【フラット35】不正利用の補助金返還へ

石井啓一国土交通相は3日、長期固定金利型の住宅ローン【フラット35】の不正利用について、所管する住宅金融支援機構から国の補助金を返還する意向が示されていることを明らかにした。
石井啓一国土交通相が記者会見で「不適切に支出された分については機構が返還すると聞いている」と述べた。

【フラット35】は、機構と金融機関が連携して低利で住宅購入資金を融資し、金利引き下げ分には補助金が充てられている。賃貸に出す目的で買った物件を居住用と偽るなどした疑いがある融資は現時点で162件に上り、このうち157件で計約2100万円の補助金を国は支出している。

同日の閣議後の記者会見で述べた。【フラット35】は本人や親族が住む住宅の購入資金を機構と提携した金融機関が融資する。
他人へのまた貸しを目的とした投資用に使うことは認められていない。
補助金は省エネやバリアフリーに優れた住宅を対象にした融資に対して支出されている。返還の時期については機構と国交省の間で協議して決める。