7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減

不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。

7月としては1976年（1571戸）以来、43年ぶりの低水準となる。東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。

8月の首都圏の販売戸数は2000戸の見通し。大型案件の発売が見込まれ、8カ月ぶりに増加に転じるとみられている。