19年上期、首都圏投資用Ｍ供給戸数31%減

不動産経済研究所（東京・新宿）は2019年上期（1～6月）に首都圏で供給された投資用マンションが前年同期比31%減の3196戸だったと発表した。平均価格は1%減の3047万円。ホテルやオフィスとの用地取得競争が激化していることが響いた。19年は年間の供給戸数が2年ぶりに7000戸を下回る見込みだ。

19年上期の物件数は24%減の71物件だった。東京都心3区（千代田、中央、港）の供給戸数の減少が続くほか、単身世帯に人気の羽田空港（東京・大田）周辺でも減少している。

一方、18年1年間に発売された投資用マンションは161物件（前年比32.0％増）、7,816戸（同28.7％増）と、いずれも増加。1物件当たりの平均戸数は48.5戸（同1.3戸減）。平均価格は3,088万円（同9.2％上昇）、平方メートル単価は115万円（同3.5％上昇）だった。

供給があったエリアは全33エリア（同2エリア増）。供給が多かったエリアは、東京都江東区が882戸（同375戸増）でトップに。東京都板橋区731戸、東京都練馬区607戸と続いた。事業主のトップは、（株）シノケンハーモニーの880戸。供給上位5社のシェアは44.7％（同3.6ポイントダウン）。