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JR新橋駅東口の再開発計画

東京都心の主要な拠点の一つであるJR新橋駅東口では、再開発の動きが進んでいます。2024年の半ばまでに、「新橋駅東口地区再開発協議会」が「再開発準備組合」の設立を検討し、その後、行政との具体的な協議を行う予定となっています。

再開発対区域の現況

再開発が検討されているエリアは、JR新橋駅の銀座口と汐留口のすぐ近くで、外堀通りと国道15号線(第一京浜)および高架線に囲まれた図面上で三角形に囲まれた範囲の地域です。

出典元:新橋駅東口地区再開発協議会

現在の新橋駅の前にはバスやタクシーの乗り場、地下駐車場の入り口などがあり、その周辺には新橋駅前ビル(1号館・2号館)や雑居ビルが建ち並んでいます。これらのビル内には、飲食店や企業のオフィスなどが入居しています。

特に注目すべきは、新橋駅前ビルの1号館と2号館です。この2つの建物は、戦後の復興期に建設されたものであり、都市再開発事業の前身である「市街地改造事業」によって造られました。両建物とも1966年8月に竣工し、2024年8月には築58年を迎えることになります。

1号館と2号館は地上9階建てで立派な建物ですが、50年以上前の建物ということもあり時代にそぐわない雰囲気が漂っています。周辺の雑居ビルも同様で、エリア一体で古びた外観が目立ちます。

特に1号館の北側に位置する路地裏は、建物が高く立ち並ぶためか、少し薄暗い雰囲気があります。バスとタクシーの乗り場は機能的には問題ありませんが、屋根のない部分もあり、細かな点で改善の余地があります。道路自体も古びた箇所が見受けられます。

汐留口は新交通ゆりかもめへの乗換口として利用され、お台場や東京ビッグサイトへ向かう人々にとって便利な場所です。JR新橋駅は1日平均で19万人を超える乗車人員があり、JR東日本管内の駅では8番目に多い乗降客数を誇ります。また、JR以外にも東京メトロ、都営地下鉄、ゆりかもめが乗り入れており、総乗降客数はかなりの数になると考えられます。

なぜ再開発は計画された?

再開発の動きが始まったのは、新橋駅前ビルの建て替えが議論された時期でした。2015年4月から、ビルの建て替えに関する検討委員会が設置され、12月には市街地再開発事業による建て替えが推進されることが決まりました。

その後、2016年から2017年にかけて、再開発に関する勉強会が行われ、2017年3月には「新橋駅東口地区再開発協議会」が設立されました。

2019年以降は、大手デベロッパーやゼネコンなどと協力・支援に関する協定が締結され、三井不動産、ダイビル、トヨタ不動産などが参画することになりました。

2023年10月には権利者向けの説明会が開かれており、2024年には再開発準備組合への移行と具体的な都市計画の協議が進む予定です。

今後は行政との協議を経て、再開発建物の概要などが明らかになる見通しです。周辺の東京駅や虎ノ門などでも再開発が進む中、新橋駅も注目が集まっています。

まとめ

新橋駅東口地区の再開発計画について、過去数年にわたる経緯を振り返ると、着実に計画が進行してきたことが分かります。特に2015年からのビル建て替えの議論や2017年の再開発協議会設立など、段階的に進展してきた過程が明らかです。

さらに、大手デベロッパーの参画や権利者向けの説明会の開催など、関係者の関心や参加が高まっていることも重要です。このような動きからは、地域再開発に向けた積極的な取り組みや期待が感じられます。

将来的には再開発建物の具体的な計画が明らかになり、新橋駅周辺の活性化が期待されます。その一方で、周辺地域の再開発事業との連携や調整も必要となるでしょう。新橋駅の重要性から、計画の成果が地域全体に及ぶ可能性があると言っても過言ではありません。
 

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