2022年9月20日に国土交通省が発表した2022年の基準地価（7月1日時点）によると、全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、3年ぶりに上昇に転じました。
住宅地の全国平均は0.1%で31年ぶりの上昇となりました。
14都道府県でプラス
住宅地は東京圏、名古屋圏で２年連続上昇しました。
三大都市圏では、東京圏、名古屋圏で2年連続上昇、大阪圏では3年ぶりに下落から上昇に転じた。
コロナ禍でテレワークの普及や巣ごもり志向などの効果などが重なり、都市部周辺のマンションや戸建ての販売が増加傾向にあります。
一方、住宅地、商業地ともに上昇率トップは、駅前の再開発が進む北海道北広島市です。
（参考：2022年9月20日に国土交通省が発表した2022年の基準地価（7月1日時点）によると、全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、3年ぶりに上昇に転じました。
（参考；読売新聞オンライン「基準地価３年ぶり上昇…住宅地は３１年ぶりにプラス、都市部周辺のマンションや戸建販売好調で」）
国土利用計画法施行令9条に基づき、都道府県が全国の基準地を不動産鑑定士の評価をもとに土地価格を公示したものです。
毎年7月1日時点の価格を調査し、9月20日頃に公表されます。1㎡当たりの価格を算出します。
用途別に「住宅地」「商業地」「工業地」に分類され、土地を売買するときの目安となるのです。
調査対象は、都市計画の区域外も含まれます。
基準地価は「基準値標準価格」や「都道府県調査地価」とも呼ばれています。
国土交通省「標準地・基準地検索システム」で確認できます。
（参考：国土交通省「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」）
公示地価は、地価公示法に基づき、毎年1月1日時点における全国の標準地の土地価格を公示したものです。
毎年3月中旬に公表します。
国土交通省土地鑑定委員会が調査し、1地点につき不動産鑑定士2名以上による鑑定評価をもとに価格を決定します。
土地を売買するときの目安となり、かつ公共事業用地取得価格算定の基準
や国土利用計画法による土地価格の審査基準としても活用されます。
調査対象は、原則、都市計画区域内です。
つまり、基準地価と公示価格は、調査主体・調査対象・価格の決め方・評価公表時期が異なります。
公示地価は、国土交通省「標準地・基準地検索システム」で確認できます。
（参考：国土交通省「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」）
相続や贈与、遺贈により取得した土地の評価額を算出する際の指標となるものです。
1月1日を評価時点として、道路ごとに割り振られた土地単価をもとに土地の評価額を割り出します。
これを路線価方式と呼びます。
毎年7月初旬ごろに国税庁が「財産評価基準書」を公表します。
価格水準は、公示価格の80％程度になります。
相続税路線価は、一般財団法人資産評価システム研究センター「全国地価マップ」に記載されています。
（参考：一般財団法人資産評価システム研究センター「全国地価マップ」）
路線価図は、国税庁のホームページで確認できます。
（参考：国税庁「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」）
固定資産税を算出するための基準となる指標です。
固定資産税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税などの算出根拠となります。
評価主体は市町村(東京23区は東京都)です。
3年に一度評価額の見直しが行われます。
価格水準は、公示価格の80％程度になります。
固定資産税評価額は、課税明細書や固定資産課税台帳、固定資産評価証明書で確認できます。
