労働を伴わない不労所得の代表的なものとして「不動産投資」があります。
しかし、アパートやマンション、戸建てなど、物件の種類や立地、築年数によっても大きく異なります。
そのため、それぞれの適した投資方法が必要になります。
今回は、不動産投資で不労所得を得られる仕組みや不労所得のメリット・デメリット、不動産投資が不労所得ではないといわれる理由について解説します。
不動産投資には、インカムゲインとキャピタルゲインがあります。
インカムゲインは、毎月得られる家賃収入を指します。
たとえば、アパートやマンション、戸建てなどのオーナーとなり、物件を貸すことで毎月の家賃収入を得ることです。
駐車場経営では、駐車場を賃貸して月極の駐車場収入を得られます。
コインパーキングなども駐車場経営の一つです。
キャピタルゲインは、不動産を売却して利益を得ることです。
アパートやマンション経営を行っていると、空室リスクや建物の経年劣化などは避けられません。
そのため、ある程度のタイミングで売却を検討することも多いです。
老後に働くことができなくなり、お金のことで悩むこともめずらしくありません。
老後は公的年金だけでは十分な生活ができるとは限らないのです。
一方、家賃収入や駐車場経営などでうまくいくと、毎月の家賃収入や駐車場収入を得られます。
お金に少しでも余裕ができると、快適な老後生活を送ることができるでしょう。
不動産投資ローンを組むと、団体信用生命保険（団信）に加入する場合がほとんどです。
契約者に万が一、死亡や高度障害状態などにより、ローンが返済できなくなった場合に返済する必要がなくなる制度です。
相続人は、ローンの残債もなく、不動産投資による家賃収入を得られます。
物価が継続して上昇する場合は「インフレ」と呼ばれています。
現金を保有していてもインフレ時には、お金の価値が目減りします。
しかし、不動産であれば資産価値の上昇や家賃の上昇が期待できるでしょう。
投資用物件は、常に満室というわけではありません。
たとえば、月6万円10室のマンションを経営する場合、60万円の家賃収入になりますが、半分が空室になった場合は30万円の家賃収入になってしまいます。
空室の原因としては、建物の経年劣化や住宅設備の劣化、ペット問題、ゴミ捨てのマナー、騒音など、さまざまなトラブルでも空室につながります。
不動産オーナーは、空室リスクを下げるため、早急に対処する必要があるでしょう。
管理会社に管理を依頼している場合でも管理会社によって対応が異なります。
そのため、管理者選びも重要です。
不動産投資は、物件の購入や仲介手数料、印紙代、登録免許税など、さまざまな費用がかかります。
フルローンを組み、自己資金0円で不動産投資を始めることも可能な場合もありますが、ローンの金利が高くなる可能性も否定できません。
収益が見込まれる物件を探すことは簡単ではありません。どの物件が魅力的であるかは、素人では見極めることが難しいです。
不動産会社に依頼してもすぐに見つからないケースもあります。
また、学生を対象とした物件を購入した場合、大学の移転や閉校に伴い、家賃収入がゼロになるリスクも考えられます。
魅力的な物件と思っていてもすぐに飛び付かず、冷静な判断が必要です。
融資の相談や返済計画など、雑務が多く、不労所得とは言えないといった意見もあるようです。
また、修繕箇所のチェックや点検などもこまめに行う必要があります。
管理会社に任せっきりにするのはよくありません。修繕箇所のチェックも見逃している可能性もあります。
さらには、空室が続いても積極的に入居者募集を行っていないケースもあります。
一方、家賃を滞納する入居者に対しては、督促などを行わなければなりません。
したがって、不動産オーナーとして、賃貸に関する必要な知識を身につけることが大切です。
