15～20坪程度の狭小アパート経営でも工夫次第で安定した家賃収入を得られる可能性もあります。
中でも都市部のその狭小アパートは需要が高まっています。
その狭小アパート経営では、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
ここでは、狭小アパートのメリット・デメリット、狭小アパート経営のメリットや注意点を解説します。
狭小アパートとは、敷地15 坪（約50㎡）以下の比較的小さな土地に建てられた賃貸物件を指します。
ただし、明確な定義があるわけではありません。
地価の高い都心部に多くみられます。
変形地や旗竿地など、住居の面積を確保しづらい場所にも建てられるケースもあるのです。
そのため、庭がなく敷地ギリギリに建てられていることも少なくありません。
また、住宅が密集しているエリアに狭小アパートが多くみられます。
中には、トイレ・シャワー室、キッチンを含めて9㎡程度の広さの物件もあります。
都心部では、一人暮らしをする若者にも人気のある物件です。狭小賃貸の需要は増加傾向にあります。
最近では、新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークが急増したことから「セカンドハウス」として借りる場合もあります。
都心部の人気エリアは、家賃が高く、築年数が比較的新しい物件では特に高額です。
しかし、狭小アパートは好立地の物件でも安く借りられる場合があります。
部屋の狭さが気にならなければ、通勤や通学が便利になり、生活に必要な施設も充実しています。
学校や仕事で忙しく掃除ができない場合であっても、狭小アパートであれば短時間で簡単に掃除ができるでしょう。
部屋が狭いため、物を増やすことができません。
そのため、新たに物を買うことがなくなり、節約につながります。
お隣との距離が近いため、少しの音でも聞こえやすくなる場合があります。
コロナ禍で騒音トラブルが増加傾向になるので注意が必要です。
家具家電など、必要最小限の物しか置くことができません。
そのため、物を収納するスペースが少なくなります。
狭小アパートでは、一人暮らしに適した広さであり、友人を呼んだとしてもくつろいだり、趣味を楽しむスペースがありません。
不動産投資家からも狭小アパート経営に注目が集まっています。
都市部では入居率が高く、安定した家賃収入を得られる可能性もあるのです。
また、土地の面積が小さく、土地代が安くなります。
建築費自体を安く抑えることも可能でしょう。
メンテナンス費用やリフォーム費用も同様に費用を抑えられます。
税金面では、住戸一戸あたり200㎡以下の土地は「小規模住宅用地」に該当するため、固定資産税や都市計画税が安くなります。
狭小アパート経営では、立地選びが重要です。
単に駅から近く、利便性が高いだけで選ぶわけではありません。
卒業や就職、転職などで入居者の入れ替わりが激しい物件もあり、ターゲット層を把握する必要があります。
なお、単身者向けの物件は、高齢者が多い地域よりも若者が多い地域が無難です。
ただし、東京23区のような都心部でも地域によっては年齢層が異なります。
都市計画法に用途地域が定められており、第一種低層住居専用地域や田園住居地域など、建物の高さが制限されています。
高さ制限には「絶対高さ制限」「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」の4種類があります。
このように狭小アパートを建てる際は、法律で決められた範囲内で建てることが必要です。
狭小アパートでは、騒音トラブルが発生する可能性もあるため、壁や床に防音効果のある材料を使用するなどの対策が必要です。
