首都圏を中心に新築マンションの価格高騰により、中古マンションの購入をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
中古マンションと言っても、築年数や間取り、状態などもさまざまで「何を基準に選べば良いのかわからい」などと、不安になる方も多いと思います。
そこで今回は、中古マンション購入の注意点について解説します。
不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向2021年のまとめ」によると、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、2021新築マンションの1戸当たりの平均価格は、6,260万円となっています。
3年連続で前年を上回り、バブル景気だった1990年の平均価格6,123万円を超え、調査開始の1973年以降で過去最高を更新しています。
（不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向2021年のまとめ」）
その一方で、2022年2月の不動産流通市場動向によると、首都圏の中古マンションの成数件数は、前年同月比12.3%減の3146件となっています。
中古マンションの成約価格は、前月比3.0％下落の4,023万円で、21カ月連続で前年を上回っています。
このように首都圏の新築・中古マンションは、どちらも価格上昇が顕著です。
どのような場所に住むのかという、立地の選び方は大切です。
ただ便利な場所だけでなく、家族のライフスタイルを考慮する必要があります。
例えば、学校から近いのか、これからどこの学校に進学するのかなど、お子さんの通学を考慮しなければなりません。
小さいお子さんがいる場合は、保育園や公園が近くにあるかなどの確認が必要です。
また、役所や郵便局、コンビニ・スーパー、医療機関など、生活インフラが徒歩圏にあるかなども確認しましょう。
中古マンションを選ぶ際は、広さや間取り、立地以外にも周辺環境を調べることが大切です。
幹線道路や工場、鉄道などが近くにあると、音が気になることがあります。
また、大型商業施設のある場所は、土日・祝日を中心に車の渋滞が発生する場合もあるでしょう。
一方、近くに河川や海がある場合は、水害ハザードマップで浸水などが想定されている地域を確認することが可能です。
ハザードマップは、国土交通省が運営するサイトで確認できます。
また、マンション内でトラブルが起きていないかどうか、掲示板に張り紙している場合があります。
よくあるトラブルとして、騒音やペット、悪臭の問題です。
コロナ禍では、特に騒音トラブルが増加しています。
例えば、家にいる時間が長くなり、楽器の練習をする方や動画配信をするケースなどです。
内見時に騒音や異臭がないかなどを確認しておきましょう。
マンションの管理状況は購入する判断の一つになります。
たとえば、郵便ポストやゴミ置き場、自転車置き場などが整理されているかを見ておく必要があります。
ポストがボロボロであったり、ゴミが散乱している場合は、管理が行き届いているとは言えません。
このように共用部分を確認するだけでも管理状況が把握できるケースもあるのです。
その他、外壁や階段の剥がれやひび割れ、駐車場のコンクリートに亀裂やひび割れが発生している場合も少なくありません。
また、マンションの管理状況を把握する際、管理組合の総会議事録や理事会議事録などを閲覧する方法もあります。
管理費や修繕積立金に関する内容も記載されています。
耐震性については、旧耐震基準と新耐震基準に分けられます。
1981年5月31日までの建築確認日で適用される基準で震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、倒壊しても修繕などで生活可能な状況を指します。
1981年6月1日以降に建築確認日で適用される基準で震度6強、7程度の地震でも倒壊しない基準を指しています。
旧耐震基準だからすべて危険というわけではありません。
しかし、コンクリートの劣化や共用部分の設備が劣化している場合もあります。
また、震度6の地震については基準が設定されていません。
今回は、中古マンション購入の注意点について解説しました。
中古マンション購入する際は、ライフスタイルに合わせて、立地や周辺環境、管理状況、耐震性などを事前に把握することが大切です。
わからないことがあれば、不動産会社に問い合わせを行いましょう。
