基準地価、全用途平均は2年連続の上昇

国土交通省は19日、令和元年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,540地点。東京電力福島第1原発の事故に伴い、12地点で調査を休止した。

全国平均変動率は、全用途が0.4％上昇（前回調査+0.1％）と2年連続の上昇となった。住宅地は0.1％下落（同-0.3％）と下落幅が縮小。商業地は1.7％上昇（同+1.1％）と3年連続で上昇した。

三大都市圏では、全用途平均が2.1%上昇（同＋1.7%）、住宅地は0.9%上昇（同＋0.7%）、商業地は5.2%上昇（同＋4.2%）といずれの用途でも上昇。各圏域（東京圏・大阪圏・名古屋圏）においても上昇が継続し、上昇基調を強めている。

地方圏では、商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇。工業地も平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。全用途平均・住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。

背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること。
オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まりなどが挙げられる。