不動産投資で人気のエリアといえば、都心部をイメージする方が多いでしょう。
しかし、地方物件への不動産投資も近年注目を集めています。
そこで今回は地方物件にどんなメリット・デメリットがあるか解説します。
地方物件とは三大都市圏を除く地域を指します。(※三大都市圏……一般的に東京圏・大阪圏・名古屋圏)
昨今のマンション価格高騰により、都心部よりも地方の物件に目を向ける投資家が増えています。
ただし地方とは言ってもそれぞれ地域の特徴があるので、投資する際にはやはり賃貸需要が高い物件を選ぶ必要があります。
この点は都心部でも地方でも同じです。
地方の地価は都心部よりも安く、不動産価格が低い傾向にあります。
そのため物件によっては高利回りが期待できます。
国土交通省「令和4年都道府県地価調査」（住宅地の都道府県別 価格指数）によると、東京都の平均価格指数を「100」とした場合、埼玉県「29.9」、千葉県「 20.4」、茨城県「 8.4」となっています。
これらの指数から、同じ首都圏でも東京と比べて価格が低いことがわかります。
引用元：国土交通省「令和4年都道府県地価調査（住宅地の都道府県別 価格指数）」
都心部の物件と比較すると、地方物件の方がライバルは少ない傾向にあります。
地方では相続税対策のために不動産投資を始めたというケースも多く、適切に物件の維持・管理を行えば、安定的な家賃収入が期待できるでしょう。
ただし、安定した賃貸経営を目指すには、リノベーションやリフォームなど、入居者に喜ばれる工夫をしなければなりません。
都心部に比べると、物件を安く購入できる可能性が高いです。
地方では、固定資産税も低い傾向にあります。
地方物件は、高利回りの期待や物件の安さに目がいきがちです。
しかし、賃貸需要がなければ空室リスクが高まります。
また、現在は人口が多い地域であっても、将来的に人口が少なくなる可能性もあります。
需要が低ければ当然入居希望者も少なく、家賃収入を得ることができません。
そのため、長期的な視点から物件を慎重に選ぶことが大切です。
将来的に空室率が上がり赤字が続く場合には、売却という選択も検討しなければなりません。
しかし、需要が低いエリアで売却を検討しても買い手を見つけるのは困難です。
買い手を見つけるのに時間がかかれば、価格を下げて売ることも考えられます。
それでも売却できない場合は、損失が出る金額で物件を売らなければならないケースもあるのです。
また、買い手が見つからない間も物件の維持・管理費がかかってくるため、悪循環に陥るケースが珍しくありません。
まずは人口が多く賃貸需要が見込まれる場所であることが重要です。
どんなにいい立地・いい設備の物件でも、住む人がいなければ賃貸経営は成り立ちません。
賃貸需要があった場合でも、周辺環境や治安の良さについても調べておくことが大切です。
たとえば飲食店が多く、夜になると外がうるさくて眠れない環境や、酒に酔った人が集まりトラブルが多発しているエリアは空室率が上昇する可能性があります。
交通アクセスが不便な場所は、賃貸需要が低く、安定的な家賃収入が期待できません。
極端な例を挙げると、最寄り駅から徒歩20分の物件よりも徒歩3分の物件の方が人気は高いです。
なるべく公共交通機関へのアクセスが便利なエリアを探しましょう。
地方でも各自治体によって、行政サービスが異なる場合があります。
Aの地域では子育て支援に力を入れている、Bの地域では補助金、助成金制度が充実しているなど、それぞれの特徴があります。
地方で行政サービスが充実していれば「安心して暮らせる」という気持ちになり、入居率も高くなるでしょう。
都心部と地方では、どちらに投資をしてもそれぞれのメリット・デメリットがあります。
地方物件のメリットとしては、高利回りが期待できたり、物件の価格が低いなどがあげられます。
しかし、空室リスクや売却しにくいなどのデメリットもあります。
地方物件の選ぶポイントとしては、人口の多いエリアや交通アクセス、周辺環境などを調査し、慎重に選ぶことが大切です。
