民泊、海外宿泊者では東アジアが約6割

観光庁は6日、住宅宿泊事業の宿泊実績について発表した。

住宅宿泊事業の実績についてとりまとめたもの。期間は2019年6月1日～7月31日。

宿泊日数について、全国の合計は4・5月比104.2％となる313,511日で、届出住宅あたりでみると20.3日だった。
都道府県別では、東京都が131,360日でもっとも多く、次いで北海道が52,508日、大阪府が41,745日だった。
また、届出住宅あたりの日数を都道府県別にみると、東京都が24.4日でもっとも多く、次いで愛知県の23.9日、兵庫県の23.3日と続いた。

宿泊者数について、全国の合計は4・5月比104.5％となる350,197人で、届出住宅あたりでみると22.6人だった。
都道府県別では、東京都が117,396人ともっとも多く、次いで北海道が63,834人、大阪府が37,452人だった。
また、届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、山梨県が37.2人でもっとも多く、次いで愛知県の36.6人、佐賀県の34.4人と続いた。

宿泊者の国籍については、日本国内に住所を所有する者が8万948人（23.1％）に対し、海外からの宿泊者が26万9,249人（76.9％）。
海外からの宿泊者数を国籍別でみると、
1位中国（7万5,767人、28.1%）、2位韓国（3万8,436人、14.3%）、3位米国（2万9,464人、10.9%）だった。

地域別でみると、東アジアが多く全体の58.9%を占めた。以下、東南アジア13.2%、北米12.6%。