全国主要都市の地価、97％の地区で上昇

国土交通省はこのたび、令和元年第2四半期（2019年4月1日～2019年7月1日）の地価LOOKレポートを発表した。

地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区）。

それによると、令和元年第2四半期の地価動向は、上昇が97地区（前回97）、横ばいが3地区（同3）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区数の割合は6期連続して9割を上回った。

上昇地区のうち、0～3％の上昇が69地区（同68地区）。3～6％の上昇が25地区（同29地区）、6％以上の上昇が3地区（同0地区）だった。
大阪圏の商業系3地区（「西梅田」「茶屋町」「新大阪」＜いずれも大阪市＞）で、3～6％の上昇から6％以上に上昇幅が拡大。東京圏の商業系1地区（「横浜西口」＜横浜市＞）で、3～6％の上昇から0～3％に上昇幅が縮小した。東京圏の商業系2地区（「銀座中央」＜東京都＞、「元町」＜横浜市＞）、および地方圏の住宅系1地区（「大濠」＜福岡市＞）の計3地区で横ばいが継続。下落している地区は、14年第3四半期から20期連続してみられなかった。

圏域別でみると、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43）では上昇が41地区（前回41）、横ばいが2地区（同2）。上昇幅を縮小した地区は1地区だった。大阪圏（25）では、平成30年度1四半期から6期連続ですべての地区で上昇となった。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から25期連続ですべての地区で上昇となった。