敷地売却のルールを緩和

国土交通省は老朽マンションの建て替えを促すために、敷地売却のルールを緩和する方針。
マンションは2017年末の時点で644万戸あり、国民の8人に1人にあたる約1500万人が住むとされる。築40年超の建物は20年後に約5倍の約352万戸に増える見込みだ。