総務省が発表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人人口は前年比0.1%減の3,561万115人となり、1975年の調査開始以来、初めて前年を下回りました。
また、日本全体の日本人人口は、21年比0.5%減の1億2,322万3,561人と、13年連続で減少しています。減少幅は過去最大の61万9,140人です。
都道府県別に見ると、出生数が多く自然増を保った沖縄県を除く46都道府県で人口が減っています。
一方、日本人の生産年齢人口（15〜64歳）は7,269万2,237人で、全体に占める割合は58.99%と過去最低になりました。
（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和4年1月1日現在）」）
生産年齢人口とは、日本国内で生産活動の中心となっている人口を指します。
経済協力開発機構（OECD）は15〜64歳の人口と定義しています。
14歳以下を年少人口、65歳以上を老年人口と呼ばれています。
1都3県初の人口減は、東京都の人口が1,327万7,052人と、26年ぶりに前年を下回った要因が大きいとされています。
また、東京都は死亡から出生を引いた自然減が3万2,878人と、前年より1万1,870人多くなっているのです。
（参考：日本経済新聞「1都3県初の人口減、東京へ流入鈍る コロナで意識変化」）
2004年9月に竜王町・敷島町・双葉町の合併により誕生しました。
2021年は、一年間で305人の人口増加となり、県内の市で唯一人口が伸びています。
人口増加の要因は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から移住した方のうち、一定の要件に該当する方に「斐市移住支援事業補助金」が適用されることが挙げられます。
単身世帯 60万円、2人以上の世帯 100万円 （移住前及び申請時に同一世帯であること）、（子育て加算）18歳未満の子 1人につき30万円です。
山梨県が運営するマッチングサイトの求人により就業し、5年以上継続して勤務する意思のある、移住前の業務を引き続きテレワークで行う方（転勤や出向命令による移住は除く）などがあります。
詳しくは、山梨県甲斐市のホームページをご確認ください。
（参考：山梨県甲斐市「甲斐市移住支援事業補助金」）
総務省が発表した2022年（令和4年）1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、44万3,053人で前年より3,637人の増加で、県内トップの増加数となっています。
（参考：総務省「2022年（令和4年）1月1日現在 住民基本台帳に基づく人口動態調査」）
2022年(令和4年)8月1日現在の人口は、443,009人と7月の152増となっています。
（参考；藤沢市「藤沢市の人口と世帯数」）
今秋をめどに市内宿泊施設の利用者に対し、1泊5千円の補助を盛り込んだ新事業を実施する予定です。
埼玉県の令和4年7月1日現在・推計人口では、7,339,830人で、前月に比べ1,614人（0.02％）増加し、4か月連続の増加となっています。
（参考：埼玉県県「埼玉県の推計人口（令和4年7月1日現在）」）
なかでもさいたま市は、6月に523人増加し、埼玉県でもっとも人口が増加しました。
住みやすさに定評があり、交通の便が良いこと、住宅価格が安いことが挙げられます。
不動産需要に影響を与えるのは、人口よりも世帯数だと言われています。
総務省統計局「平成30年 住宅・土地統計調査」によると、単独世帯の62.1％が賃貸住宅に住んでいることがわかっています。
東京都は単独世帯の7割が賃貸住宅です。
一方、1978年の25～29歳の持ち家率は28.1%ですが、2018年には19ポイント減少し9.1%まで低下、30代も1978年から15.9ポイント下落し35.9%となっています。
（参考：総務省「平成30年 住宅・土地統計調査」）
国立社会保障・人口問題研究所によると単身世帯が2040年には4割と推計されています。
そのため、単独世帯の賃貸住宅需要は今後も高まることが予想されます。
空き家の増加により、ゴミや不法投棄が増え、治安悪化が懸念されます。
また、経年劣化により住宅価値が減少するため、売れにくくなるでしょう。
