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物件敷地内の自販機設置メリット・デメリットについて解説

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土地活用として物件敷地内に自動販売機(自販機)の設置を検討する方もいるのではないでしょうか。しかし、自販機の設置にはメリットだけでなくデメリットもあります。

 

自動販売機設置による2つの方式

自販機設置には、「フルオペレーション」と「セミオペレーション」があります。

フルオペレーションとは、所有している土地を提供し、自販機の設置・管理、運営業務などは、オペレーターという専門会社が行うものです。

自販機の運営を委託しているため、売上の一部から手数料が差し引かれます。

利益は一般的に売上本数によってマージンを受け取るシステムです。1本あたりのマージンは15%〜20%程度です。

オペレーターが自販機を手配するため、かかる費用は電気代のみとなっています。

セミオペレーションとは、自分で自動販売機を購入またはリースを行い、管理・運営業務などをすべて自身で行う経営方式です。

自販機の購入費用も設置者が負担しなければなりません。また、自販機で販売する商品も自分で仕入れを行う必要があります。

自販機を設置したあとの商品補充や売上金回収なども行わなければなりません。

一方、利益については、売上金から電気代や仕入れにかかった費用などを差し引き、残った部分が自分の手元に入ります。

そのため、フルオペレーションより取り分が多くなりますが、赤字になるリスクも大きいです。

 

自販機の設置条件

自販機の設置スペースは、一般的に幅100cm×奥行き70cm程度です。このスペースには、ゴミ箱の設置も必要になります。

また、道路交通法の規定により、自販機を道路に設置することは禁止されているので注意が必要です。

調理機能が備わっている場合には、許可や届出で必要になる場合があります。

許可が必要な自販機は、以下に該当するときです。

・調理機能を有する自動販売機であり、高度な機能を有していないもの

・調理機能を有する自動販売機であり、高度な機能を有してはいるが、屋外に設置するもの

届出が必要な自販機は、以下に該当するときです。

・調理機能および高度な機能を有する自動販売機であり、かつ、屋内(屋根、柱および壁を有する建築物の敷地内)に設置するもの

・冷蔵または冷凍により保管を行う自動販売機

・常温で保管する自動販売機であっても保存期間が短いもの

自販機の設置には電源の確保のため、電気工事が必要になる場合もあります。

 

自販機を設置するメリット

自販機を設置するメリットとしては、狭いスペースであっても土地を有効に活用できることです。狭小地でも設置が可能となり、自販機の利用者が多い場所では多くの利益が期待できるでしょう。

夜は照明代わりになるので、物件の敷地内が真っ暗よりも明るい方が防犯対策としても有効です。

災害支援型自動販売機であれば、自然災害により、ライフラインが停止になっても飲料を無料で提供することが可能です。

 

自販機を設置するデメリット

自販機の周りにゴミが増える可能性があります。中には、缶やペットボトルだけではなく、自販機の商品とまったく関係のない家庭ゴミまで捨てられるケースも少なくありません。

周りにゴミが散乱し、近隣の迷惑になることもあるのです。

そのため、自販機は設置後も掃除を行わなければなりません。物件の管理会社に清掃を依頼すると、その分、人件費が発生します。

昨今の電気代高騰により、実質の利益が少なくなる可能性があります。一般的には、月々の電気代は3,000〜4,000円と言われていますが、単純計算しても1本100円のドリンクを月300本売ったとしても30,000円です。仕入れや清掃、電気代などの諸費用を考慮すると赤字になる場合もあります。

 

まとめ

自販機設置には、所有している土地を提供するだけの「フルオペレーション」と管理・運営業務すべてを行う「セミオペレーション」があります。

自販機を設置するメリットは、土地の有効活用や防犯対策などがあります。デメリットは、ゴミ問題や電気代高騰などの売り上げ減少が考えられます。

土地所有者や住民それぞれの立場を考えなら、設置を検討してみてはいかがでしょうか。

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