大手企業が不動産事業で成功している事例を紹介

2022.06.27

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大手企業の中で不動産事業で収益をあげている企業があります。
今回は、その大手企業の紹介と大手企業が不動産事業を行うメリットについて解説します。

サッポロホールディングス株式会社

恵比寿ガーデンプレイスが開業から28年を迎える

サッポロホールディングスの不動産事業である大型複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」(東京・渋谷)は開業から28年を迎えます。
2022年秋には「恵比寿ガーデンプレイス」商業棟を新名称「センタープラザ」としてリニューアルオープンする予定です。

サッポロビール工場跡地の再開発事業として1994年に開業した「恵比寿ガーデンプレイス」は、商業施設に加え、オフィスや住宅、レストラン、美術館、ホテルなどが合わさっています。
敷地面積は約8万3,000㎡です。
ガーデンプレイスは、庭園都市(Garden-City)と商業都市(Market-Place)を融合しています。
ここには、サッポロビールの本社もあります。

2021年​​2月28日には、恵比寿ガーデンプレイスで営業していた三越恵比寿店が閉店しました。

フーディーズガーデンをオープン

2022年4月15日には、恵比寿ガーデンプレイス地下2階に食品・生活雑貨エリア「フーディーズガーデン」をオープンしました。

ライフコーポレーション「セントラルスクエア」、「明治屋恵比寿ストアー」、コーヒー豆と輸入食品「カルディコーヒーファーム」、製菓材料・食材「TOMIZ」、信州発「デリカテッセン ヤマブキ」、惣菜などを扱う「大阪焼肉・ホルモンふたご」、ドラッグストア「トモズ」、フラワーショップ「フルーリストボンマルシェ」などが入っています。

カフェ事業から撤退

不動産事業の一方で、サッポロホールディングスは、2022年2月にカフェ事業から撤退すると発表しています。
サッポロホールディングスは​​​​「カフェ・ド・クリエ」を運営する子会社ポッカクリエイトの全株式を「珈琲館」「ベローチェ」「シャノアール」などのコーヒーチェーンなどを展開するC―Unitedに4月1日付で売却しました。

レモン飲料などの人気商品に集中する方針です。
カフェ・ド・クリエは国内に約200店舗を展開し、C-Unitedは約600店舗・業界5位のカフェチェーンとなります。

日本マクドナルドホールディングス株式会社

1971年に設立した日本マクドナルドホールディングス株式会社は、直営店とフランチャイズ店があります。
フランチャイズとは、フランチャイジー(加盟者)がフランチャイザー(本部)にロイヤリティを支払う仕組みです。

マクドナルドといえばハンバーガーですが、実はフランチャイズ制で土地を取得しながら不動産事業で収益を上げています。
全世界ベースでは、93%の店舗をフランチャイズで運営していると言われています。

日本マクドナルドホールディングスの2022年1-3月期の既存店売上高は、前年同期比9.4%増です。
また、2019年9月30日の四半期貸借対照表では、総資産約2,037億円となっています。
2020年12月期の貸借対照表は、総資産約2,330億円です。

直営店をフランチャイズに売却すると、さらに売上げは上がります。
つまり、マクドナルドは店の売上だけではなく、土地の賃料で収益を上げていると言えるでしょう。

松竹株式会社

歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエア、東劇ビル、松竹倶楽部ビル、浅草六区松竹ビルなどの不動産事業を展開する松竹株式会社です。
2019年2月期の決算短信によると、不動産事業の売上高は122億6,100万円となっています。

一方、2022年2月期連結決算は、最終損益が17億円の赤字でした。
新型コロナウイルスの感染拡大により、演劇事業が低迷しているものと見られています。

大手企業が不動産事業を行うメリット

リスクヘッジが期待できる

本業で赤字が続いていても、不動産事業で収益を上げていればリスクヘッジが可能です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、飲食店やレジャー、エンターテイメント業界などは、本業が不振であっても​​不動産事業でカバーできる可能性は十分あります。

安定的に利益を確保できる

コロナ禍の影響で、業種によっては会社の経営状態が不安定なケースもあります。
不動産事業で成功することができれば、安定的な収益を確保することが可能でしょう。

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