首都圏・新築マンションの価格高騰が続いています。
コロナ禍で職場環境や住まいの考え方など、さまざまな変化があり、その影響は不動産業界に大きく影響を及ぼしています。
そこで今回は、首都圏の上半期新築マンション市場動向や新築マンションの価格が上昇する理由、今後の首都圏新築マンションについて解説します。
不動産経済研究所が発表した2021年度上半期（4～9月）の新築マンション発売戸数は、前年同期比44.7%増の1万2809戸となりました。
上半期として3年ぶりの高水準を記録しています。また、4～9月の増加は、8年ぶりとなります。
地域別の発売戸数は、東京23区で57.9%の増加、その他、神奈川県57.6%、埼玉県42.1%などと、大幅な増加となっています。
首都圏の2021年4～9月平均価格は、6,702万円と10.1%上昇し、同期間の過去最高を更新しました。
東京の23区は、8,686万円で17%上昇です。神奈川県で5,139万円、埼玉県で4,920万円となっています。
（参考：不動産経済研究所「首都圏・近畿圏マンション2020年年度上半期（2021年4月～9月）」）
不動産市場は、1990年代のバブル崩壊と2008年のリーマンショックで危機的な状況に陥りました。
国土交通省「地価公示」では、1990年辺りから東京圏・地価変動率が下落傾向が続いていました。
一方、新築マンション市場は、1990年の首都圏平均価格が6,000万円を突破していましたが、1990年代末から2000年代前半までは、首都圏の新築マンション価格は、バブル崩壊とともに4,000万円台の横ばいが続き、下落傾向が見られました。
しかし、2006年～2008年にかけては、4800万円近くまで上昇しました。
2013年のアベノミクスでマンション価格は再び上昇に転じ、2019年首都圏における1戸当たりの平均分譲価格は、5,980万円とバブル最盛期以来29年ぶりの高水準となりました。
（参考：不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向2019年のまとめ」）
2020年には、新規供給戸数は2万9,032戸で1.7%の増加になっています。
2020年首都圏における1戸当たりの平均分譲価格は、6,083万円で1.7％上昇しています。
そして、2021年には、首都圏の平均分譲価格は6,702万円となり、上昇傾向が続いています。
緊急事態宣言中は、テレワークなどの在宅ワークが増え、働く環境や住まいの考え方に大きな変化があり、郊外のマンションに需要が高まっていると考えられます。
緊急事態宣言の解除後もコロナ前と比べると、通勤が100％元に戻っているとは言い切れません。
したがって、仕事専用の部屋を希望したり、快適さを求めるなど、ワンルームより1LDKのニーズが高まっています。
原油価格高騰により、建築資材の値上がりが続いています。鋼材や木材、鉄筋、銅などの価格上昇で、今後のマンションにも影響を及ぼす可能性が高くなっています。
世帯年収が1400万円を超えるパワーカップルと呼ばれる若年ファミリー層がペアローンを組んで購入しているケースが多いことも考えられます。
パワーカップルの中でもタワーマンションが人気を集めています。
株高の影響で、大きく資産を増やした方が新築マンションを投資目的で買っていることも理由のひとつです。
富裕層に好まれる、港区、千代田区、渋谷区などは、今後も価格の上昇が予想されています。
つまり、エリアごとに上昇するところと下落するところの二極化が進むと考えられます。
また、現在も海外旅行を控えている富裕層が住宅を投資目的で購入している方も増えており、住宅メーカー側もブランド力を活かして富裕層を対象した高価格帯の新築マンションを販売する動きも見られています。
首都圏2021年度上半期（4～9月）新築マンション発売戸数は、前年同期比44.7%増の1万2809戸となりました。
また、首都圏2021年度上半期（4～9月）新築マンションの平均価格は、6,702万円と10.1%上昇し、同期間の過去最高を更新しています。
首都圏・新築マンション価格の上昇は、在宅ワークの増加やパワーカップルの積極的な購入など、さまざまな理由があります。
今後の首都圏・新築マンションは、エリアごとに上昇するところと下落するところの二極化が進むと考えられます。
