国土交通省が3月22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、全国全用途平均で2年連続の上昇となりました。
一方、商業地は下落したものの、昨年の下落率よりも縮小しています。
公示地価は地価公示法にもとづき、国土交通省の土地鑑定委員会がその年1月1日時点における1㎡あたりの全国約3万数千地点の標準地の価格を指します。
発表は、毎年3月下旬ごろです。
1地点につき、2人以上の不動産鑑定士が標準地を鑑定します。
土地の売買価格を決める基準の1つにもなります。
また、公共事業用地の基準ともされています。
対象となる地域は、都市計画区域内外の住宅地、商業地などです。
基準地価とは国土利用計画法にもとづき、その年の7月1日時点に基準地1㎡当たりの価格を決めるものです。
発表は、毎年9月下旬ごろです。
1地点につき不動産鑑定士1名以上による鑑定評価をもとに決められます。
対象となる地域は、都市計画区域内外の住宅地や商業地、工業地、林地などです。
2023年1月1日時点の公示地価では、県内30の市と町の合わせて198地点について調査。
全用途平均の住宅地については、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇しています。
東京圏では、住宅地と商業地を合わせて昨年と比較すると2.4のプラスとなり、2年連続の上昇となっています。
東京23区の住宅地では、台東区4..8％、豊島区4.7％、中野区4.6％です。
都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均は、3.8％で、その他の区の平均は3.4%となっています。
多摩地域は調布市.6％、府中市3.3％、立川市3.1%、国分寺市3.1%、狛江市3.1％の順
千葉県は住宅地が2.3％、商業地が2.9%のプラスです。神奈川県は、住宅地が1.4％、商業地が2.9%のプラスとなっています。
埼玉県は住宅地、商業地ともに1.6％のプラスです。
東京圏の住宅地で最も高い上昇率は、木更津市金田東の住宅地です。
JR袖ケ浦駅から約2km地点で20.9%の大幅な上昇となっています。
コロナ禍でテレワークが普及したことにより、郊外でも地価が上昇傾向にあります。
コロナの規制緩和により、GW直前から訪日外国人客が増加しています。
京都・祇園地区、東京都・浅草、島根県出雲市、岐阜県高山市など、観光地は大幅な上昇となっています。
京都・祇園地区は、2022年の地価が前年比13.9％のマイナスとなっていたのに対し、2023年は6.3％のプラスのV字回復に転じています。
住宅地・商業地ともに北海道です。住宅地のトップは、北広島市共栄町1丁目の地点で、2022年の地価は26.0％上昇だったのに対し、2023年は30.0％の上昇となっています。
商業地1位は「北海道銀行北広島支店」です。
2022年の地価は19.6％上昇に対し、2023年は、28.4％の上昇となっています。
北海道といえば、2023年から日本ハムファイターズが本拠地北海道ボールパークＦビレッジ（HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE）」の開発が地価上昇の大きな要因となっているでしょう。
都市部のマンション価格が高騰しています。
不動産経済研究所によると、2022年度の東京23区の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売価格は、前平均6,288万円となり、前年比0.4％上昇となっています。
2年連続の過去最高を更新しています。
近年は、好立地のエリアに開発を進める傾向にあります。
また、建築資材費や人件費の高騰などの影響もあり、新築マンションの価格が大幅に上昇していると考えられます。
国土交通省「地価・不動産鑑定」
NHK「地価公示 東京圏は２年連続上昇 住宅地商業地とも上昇率拡大」
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022年のまとめ」
