自宅のトイレで水漏れが発生したり、詰まることで、高額な料金を請求する事案が増加傾向にあります。
インターネット上では格安の料金をうたっていたものの、修理を依頼すると「高額な料金を請求された」という声も少なくありません。
独立行政法人「国民生活センター」によると、年度別相談件数では、2016年度2,437件、2017年度2,805件、2018年度3,386件、2019年度3,771件、2020年度5,882件など、増加傾向であることがわかります。
引用元：独立行政法人「国民生活センター」：「水回り修理「950円～」のはずが…数十万円の高額請求に！－水回り修理、解錠、害虫駆除などの緊急対応で事業者とトラブルにならないためには？－」
独立行政法人「国民生活センター」によると、トイレ修理「390円から」のネット広告をみて依頼すると、55万円の高額請求を受けた事例などがあります。
中には便器の交換で数十万円請求されるケースもあります。
トイレの故障は急に発生する場合も少なくありません。
そのため、冷静な判断ができないまま、ネット上の安さを強調した業者に依頼した結果、高額請求されるケースもめずらしくありません。
また「早く直さないといけない」という焦りから、業者選びに時間をかけず、悪質な業者に依頼してしまう場合もあります。
トイレ修理を依頼する場合、複数の業者に見積もりを取るのが一般的です。
しかし、トイレの急な故障により、急いで依頼することも少なくありません。
そのため、複数の業者に見積もりを取らず、1社のみに依頼したため高額請求に応じてしまうこともあるのです。
トイレが詰まり、使えなくなると、どうしても急いで業者に依頼してしまいます。
特に深夜に故障すると「朝までになんとかしないと！」という心理がはたらきます。
そのため、高額請求されてもあきらめて支払ってしまうケースもあります。
トイレ修理の場合「クーリングオフ」の対象になるかどうかは、ケースバイケースだと考えられます。
クーリングオフとは、契約後に一定期間であれば自由に契約を解除できる制度です。
対象は、訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供などがあります。
商品やサービスだけでなく、水道工事なども対象になります。
たとえば、広告に記載されている金額と請求金額が大幅に異なる場合は、クーリングオフの対象となりえます。
しかし、依頼通りに修理が進められた場合などはクーリングオフの対象とはなりません。
トイレ修理の場合、修理に加え、便器の交換を伝えていたケースなどです。
また、トイレ修理に関する契約書などがない場合もクーリングオフができない場合もあります。
水道局指定業者（指定給水装置工事事業者）とは、その給水区域において給水装置工事を 適正に施行することができる業者を指します。
業者を選ぶ際は「水道局指定工事事業者」であるかを確認しましょう。
業者のホームページなどで料金がはっきり記載されていないところは注意が必要です。
さまざまな名目で追加請求するケースもあるためです。
基本料金に加え、部材費や作業費、出張費など、具体的に記載されていることが重要になります。
実績が豊富であることも業者選びで大切なポイントです。
ホームページなどで修理件数やお客様の声などをみながら
独立行政法人「国民生活センター」によると、トイレ修理業者による悪質な高額請求が増加傾向にあります。
高額請求の被害に遭う原因として、業者選定のミス、見積もりをしていなかった、焦りから支払ってしまうなどが多いです。
高額請求されないためには、優良な業者を見つけることが大切です。
経験豊富な水道局指定工事事業者を選び、料金が明確に記載されることを確認しましょう。
トラブルに遭った場合は、国民生活センターや法テラスで相談するか、クリーニングオフを検討するなど、迅速に対処する必要があります。
