増税時の住宅ローン減税、認知率は17.8%

日本FP協会（東京都港区）はこのたび、全国の20代～60代の男女を対象に「消費増税と家計の見直しに関する意識調査」を行った。調査は2019年7月30日～7月31日、インターネットで実施。1,200名より回答を得た。

10月に予定されている消費増税について「知っていた」のは96.8％だった。一部商品の税率が８％に据え置かれる「軽減税率」についても87.5％が「知っていた」と回答している。

一方、経済対策の認知率については「キャッシュレス決済でのポイント還元」が77.6％、低所得者や子育て世帯に「プレミアム付き商品券が販売されること」は77.6％と低くなっている。実施が予定されている「自動車取得税廃止」については18.4％、「住宅ローン減税を最大13年間受けられるようになる」は17.8％の認知率だった。

消費増税時に行われる経済対策について、どのくらい恩恵を受けられると思いますか？では、「自動車取得税の廃止」については「恩恵を受けられると思う（計）」が22.4%、「住宅ローン減税の3年延長」については「恩恵を受けられると思う（計）」が15.5%となっている。世代別に「恩恵を受けられると思う（計）」をみると、最も高いのは20代で、「自動車取得税の廃止」では30.4%、「住宅ローン減税の3年延長」では30.0%だった。

消費増税で家計はどのように変わると思いますか？では、「非常に苦しくなると思う」は30.8%、「どちらかといえば苦しくなると思う」は46.8%、「どちらかといえば変わらないと思う」は17.7%、「全く変わらないと思う」は4.7%。消費増税により家計に悪影響が及ぶと考えている人が多数派となった。