19年上半期の新築戸建て価格、前年同期比で上昇

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は10日、同社ネットワークにおける、2019年上半期（1～6月）の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。

首都圏の平均成約価格は1戸あたり3493万円。前期比では1.2％下落したものの、前年同期比1.9％の上昇となり、直近5年間では2018年下半期に次ぐ高水準だった。
エリア別では、東京23区が前期比1.8％下落となるも平均価格は5000万円超。0.2％上昇した埼玉県では前期に続き3000万円超となった。

成約物件を価格帯別にみると、もっとも多いのは3,000万円台の物件（割合35.4％）だが、続く2,000万円台（同34.5％）との差は0.9ポイントと僅差であった。
エリア別の売れ筋は、東京23区が5,000万円以上（同42.6％）、都下、横浜・川崎市は3,000万円台（同43.3％、43.1％）、神奈川県下、埼玉県、千葉県は2,000万円台（同44.7％、49.0％、55.4％）となった。
なお、神奈川県下では前期まで7期連続で上昇していたこと等により売れ筋が3,000万円台となっていたが、再び2,000万円台に戻った。

成約物件の平均敷地面積は120.69平方メートル（前期比0.1％上昇）とわずかに増加した。
前期比・前年同期比ともに増加したのは、東京都下（121.48平方メートル）およびと横浜・川崎市（113.66平方メートル）だったが、駅からの所要時間を見ると「20分以下」「20分超・バス便」の割合の合計が前期より4ポイント以上拡大しており、立地より広さを重視している傾向が見て取れた。

駅からの所要時間は、首都圏全体で「徒歩20分超・バス便」が33.1％で最多。「徒歩20分以下」（19.7％）「徒歩20分超・バス便」の割合の合計は埼玉県を除いて前期より増加しており、価格の上昇等により立地を譲歩するユーザーが多い傾向となった。