2022年10月の改定により、火災保険料が値上げされました。
今回は、火災保険の仕組みや火災保険の必要性、火災保険料値上げの理由、地震保険などについて解説します。
火災保険は、火災などの被害により、住居や家財などを補償する保険です。
火災だけではなく、保険内容によっては、落雷や破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災、雪災、水災、盗難なども含まれます。
また、自動車にぶつけられた場合の衝突や飛び石の落下なども含まれます。
火災保険の加入は強制ではなく、あくまでも任意です。
火災保険の対象となるのは、建物と家財です。
建物には、門や塀、垣、物置、車庫なども含まれます。
また、建物に備え付けの調理台、ガス台、流し台、エアコン等の設備も対象です。
家財は、家具や家電、食器類、衣服、貴金属などが含まれます。
火災保険は、建物と家財どちらか一方のみ契約するか、建物と家財両方に対して契約することもできます。
賃貸住宅の場合は、建物は所有者であるオーナーが契約し、家財はそれぞれ賃借人（入居者）が契約する必要があるのです。
前述したとおり、火災保険は任意ですが、隣家から出火し、自分の家に燃え移った場合は、隣家に損害賠償請求ができないケースもあるのです。
失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）では「重大な過失がある」場合でなければ、失火による損害賠償責任は負わないと規定されています。
そのため、過失の程度により、隣家の火災で自宅が燃え移ったとしても自分で損害を負担しなければならない場合もあるのです。
しかし、このような状況でも火災保険に加入していれば、建物と家財の損害は補償されます
損害保険料率算出機構は「参考純率」を全国平均で10.9%引き上げると発表しています。
参考純率とは、料率算出団体が算出する純保険料率を指します。
純保険料率は、損害が起きた際に保険会社が支払う保険金の割合です。
火災保険料の値上げは、2022年10月以降に新規で契約する際に適用されます。
参考純率は、2014年に3.5％、2018年に5.5％、2019年に4.9％引き上げられ、2022年は10.9%と過去最大となっています。
火災保険料値上げの理由として挙げられるのが自然災害の増加です。
近年、大規模な自然災害が多発しており、中でも水害の発生が多く報告されています。
その他、築古物件の増加により、建物の倒壊などのリスクが値上げに反映されていると考えられます。
レインズ「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2020年）」によると、築31年以上の物件のシェアがこの10年で1.5〜2.5倍程度に拡大しています。
（参考：レインズ「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2020年）」）
建物の構造で比較すると、木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造よりも損壊リスクが高いため保険料が高くなる傾向にあります。
2022年10月から火災保険の10年契約が廃止され、5年に短縮されます。
一般的には、契約期間が長いほど保険料が安くなるため、契約期間が短かくなると保険料は割高になります。
したがって、2022年10月以降、新たに家を購入する型は、火災保険料の値上げや契約期間短縮の影響を受けます。
地震等による損害は火災保険は補償されません。
通常は、火災保険とセットで地震保険に加入します。単体で地震保険に加入することができません。
地震保険は、政府と民間の損害保険会社が共同で運営しており、どの保険会社の地震保険に加入しても保険料や補償内容は変わりません。
地震保険についても2022年10月から改定され、全国平均で0.7％の値下げとなっています。
しかし、都道府県や建物の構造により、値上げとなるケースもあるため、注意が必要です。
また、長期契約（5年契約）の割引率が縮小され、実質の値上げとなっています。
