コロナで在宅勤務が急増!オフィスの解約・返上が増えている背景

2021.09.24

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新型コロナウィルス感染拡大でテレワークなどの在宅勤務が増え、オフィスの解約やオフィスの縮小が相次いでいます。
このようにコロナ禍の日本では、働き方そのものが見直されている時期と言えます。

オフィスの解約や縮小により、賃料や光熱費などのコストを抑えることができますが、今後も在宅勤務の動きは続くのでしょうか?
今回は、オフィス解約や縮小の現状、メリットなど、事例を踏まえて解説します。

コロナ禍のオフィス解約・返上が急増する背景

新型コロナウイルスの感染拡大により、大都市を中心に緊急事態宣言が発令されています。
その影響でテレワークなどが普及し、オフィスの解約やオフィスの縮小が加速しています。

オフィス仲介大手「三鬼商事」の調査によると、東京都心5区の2021年7月空室率は既存と新築のビルの平均で6.28%と、前月比0.09ポイント上昇しています。
2014年6月の6.45%以来の7年1カ月ぶりの高水準です。空室率の上昇は17か月連続となっています。

区ごとの空室率は、

  • 千代田区4.54%
  • 中央区5.6%
  • 港区8.3%
  • 新宿区6.19%
  • 渋谷区6.45%

です。
渋谷にはIT関連のベンチャー企業が集まっていましたが、テレワークの普及で解約・移転の動きが加速しています。

一方、Zホールディングス(HD)傘下のヤフーは、11月までに東京都内のオフィスを約4割(約9000坪)縮小すると発表しました。
紀尾井タワーの2フロアには、9月に発足するデジタル庁が入るということです。

ヤフーは去年4月以降、、全国の拠点で在宅勤務者の割合を約9割に維持してきました。

また、デロイトトーマツグループも今夏、東京駅前のビルに入るオフィスの2フロアを返却、株式会社ディー・エヌ・エーは、渋谷区の本社を近隣のシェアオフィスに移転しました。

ディー・エヌ・エーは、これまで渋谷ヒカリエに本社を構え、初台や新潟などにもオフィスを展開していました。

オフィスを解約・移転するメリット・デメリット

これまでは、通勤しながらオフィス中心の働き方が中心となっていました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大でテレワークを導入する企業が急増しています。
ここでは、オフィスを解約・移転するメリット・デメリットを解説します。

オフィスを解約・移転するメリット

コスト削減が実現

都心のオフィスは、アクセスが便利で賃料が高くなっています。
そのため、解約すれば毎月の賃料を削減することができます。

また、パソコンや電話、FAXなどのオフィス機器、エアコンやネット回線などの費用も節約することができます。
テレワークを導入すると在宅手当が必要になるケースもありますが、交通費や出張費の削減が可能になります。

オフィスを移転するメリットとしては、都心より賃料が安いコンパクトなオフィスを選択すると移転前のオフィスよりコスト削減が期待できます。
とはいえ、オフィスの移転は、移転する前の原状回復にかかる費用や引っ越し費用が発生します。

勤務するスタッフの負担軽減

通勤では満員電車に乗ることも多く、移動時間もストレスなどで負担がかかります。
しかし、在宅勤務であれば、心身ともに余裕ができるので通勤時間を別の作業にあてることができます。

育児や介護をされている方は、自分のペースで仕事をすることができるので働きやすさも向上します。

家族と過ごす時間が増える

これまでオフィスで勤務していた方は、残業や出張などでなかなか家族との時間がとれないケースが多くありました。
在宅勤務であれば、家族と接する時間が増えるので仕事をしながら家族と過ごす時間が増えます。

オフィスを解約・移転するデメリット

オン・オフの切り替えが難しい

家にいながら仕事をするので、繁忙期になると家に閉じこもった状態でなかなか休むことができません。
そのため、オン・オフの切り替えが難しく、仕事の時間管理が大切になります。

就業規則の見直し

会社の就業規則は、従業員が常時10名を超えている事業所に必要です。
通信費の負担や人事評価制度など、在宅勤務によってこれまでと違った就業規則の見直しが必要になるケースもあります。

郵便物などの受け取りが不便

在宅勤務が中心の会社では、オフィス宛てに届く郵便物やFAXの受け取りが難しくなります。
私書箱を設ける、不定期に受け取る方を出社させるなどの対策を取らなければなりません。

 

オフィスの「解約予告期間」について

オフィスを解約・移転する場合は、借主側が解約予告をしなければなりません。

そもそも「解約予告」とは?

解約予告とは、賃借人の都合で中途解約する場合、賃貸人に対して事前に解約の意思表示をすることです。
賃貸人の都合で中途解約する場合も解約予告が必要です。

解約予告期間は賃貸借契約書に記載されていますが、契約内容によって異なります。
退去を希望する6ヶ月前までに申し入れるように記載されていることが多いです。

一方、オフィスの移転先が見つからない場合に解約予告の取り消しをしたい場合であっても、民法540条2項により、解約予告の撤回は原則できません。
したがって、解約予告の意思表示は慎重に行う必要があります。

まとめ

本記事では、コロナ禍のオフィス解約・返上が急増する背景、オフィスを解約・移転するメリット・デメリット、オフィスの「解約予告期間」について解説しました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、東京都心5区の2021年7月空室率は、新築ビルの平均で6.28%となっています。空室率の上昇は17か月連続です。
これに伴い、都心のオフィス解約・移転が増え、インターネットサービス大手・ヤフーは、東京都内のオフィスを約4割縮小すると発表しています。

オフィスを解約・移転するメリットとして、コスト削減や勤務するスタッフの負担軽減、家族と過ごす時間の増加などがあげられます。
コロナ禍で新たな働き方を求められる今、企業として働きやすい環境にアップデートしていくことが大切です。

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