住宅などの建物を建てる時、自分の土地だからと言ってどんな建物でも建てて良い訳ではありません。建物を建てるのにもルールがあるのです。
具体的に言うと、土地には目的別に用途地域が設定されてあり、それに合わせた建物しか建てられないことになっています。
そして、用途地域についての知識が無い場合、間違った土地を購入してしまう危険性が出て来ます。また、思い通りの建物を建てられなくなってしまいます。
購入してから後悔しないためにも、ここでは用途地域について焦点を当て、それぞれの地域について解説します。
用途地域を定めているのは都市計画法となります。
この法律は都市を健全に発展させるための法律で、住宅地や商業地、そして工業地などの用途の詳細について定めています。
仮に都市計画が無い場合を考えると、非常に乱雑な街並みになることが想像できますよね。
例えば、住宅と工場が隣接すると工場が発生する騒音や振動が住宅での生活に悪影響を及ぼしたりします。
また、商業地と住宅地が入り混じった場合も、治安の悪化などが想定され、健全な街を作りにくくなってしまうのです。
その様な弊害を回避するためにも都市計画は大切で、順守の必要があるのです。
都市計画法では地域を13種類に分けています。それぞれの地域について見てみましょう。
この地域は低層の住宅の住環境を守る地域です。
建っているのは、基本的には低層の住宅ですが小規模の兼用住宅も建てられます。
しかし、大きめの店舗や事務所を建てることは出来ません。
また公共施設を建てることも可能ですが、幼稚園や小学校、中学校、高等学校、図書館、診療所のレベルに限定されます。
街並みとしては、店舗などもほとんど見られないので、非常に静かな住宅街が作られます。
この地域も第一種低層住居専用地域と同様、低層住宅の住環境を守る地域です。
この地域も低層の住宅がメインとなりますが、第一種の地域と違う点は、いくつかの種類の店舗が建てられる点です。
建てられる店舗の例としては、日用品の販売店舗、喫茶店、理髪店などが挙げられます。
また、この地域では一部の工場や倉庫も建てることが出来る様になります。
具体的には、パン屋、米屋、洋服店、自転車屋などがあります。
ただし、作業場の面積に制限があり、床面積が50㎡以下と決まっています。
この地域の街並みは、小売り店舗やちょっとした商店が作られる様になるので、街としての活気が出て来ます。
この地域は中高層の住環境を守る地域となっています。
住宅がメインの土地になりますが、低層住居専用地域よりも建てられる建物のバリエーションが増えます。
建築可能になる建物の例としては、飲食店、銀行の支店、損保の代理店などが加わります。
また、公共施設の幅も広がります。例えば、大学や病院などが恰好の例です。
街並みとしては、公共施設も登場するので、より一層活気づいた街になると言えるでしょう。
この地域も中高層の住環境を守る地域です。
住宅がメインとはなっていますが、店舗などの制限が第一種中高層住居専用地域よりも緩やかになり、比較的大きな店を作れる様になります。
例えば、第一種中高層住居専用地域では、店舗の床面積が500㎡以下と決まっていましたが、この地域では1500㎡まで作ることが出来ます。
また、事務所も二階以下となりますが建設が可能です。
他にも、倉庫や石油類などの危険物を少量貯蔵できる施設なども可能となります。
街の様子ですが、店舗が大きくなるので、商売が盛んでにぎやかな街になるでしょう。
この地域は住環境保護の地域です。ただし、様々な点での規制が緩和されます。
例えば、店舗建築ですが床面積が3000㎡までが可能になります。
また、事務所の建物も3000㎡まで建てられるので、ビジネスの面でも活気付いて来ます。
そして、小規模ながらもホテルや旅館の建築が出来る様になりますし、ボーリング場なども作れる様になります。
その他にも、倉庫の制限や工場の制限も緩和されます。
この地域も住環境保護の地域ですが、建てられる建物の幅が更に増えて、商業的な色合いも濃くなります。
例えば、建築可能な店舗の面積は10000㎡までとなりますし、事務所の場合は面積の制限が無くなります。
また、ホテルなども大規模な物が建てられますし、カラオケボックスやパチンコ屋の建設も可能です。
他にも、倉庫なども制限が緩くなるので、様々な施設が入り混じった街並みになると言えます。
この地域は大きな道路沿いの地域に見られる自動車に関係した施設と、住居の調和を保護する地域です。
用途としては、前述の施設に併せて小規模の劇場や映画館などの施設が建設出来る様になります。
街並みの雰囲気としては、自動車から来る騒音や振動が気になる地域となります。
この地域は、農業や農業の関連施設と低層住宅が調和する地域となっています。
店舗建築には大きく制限が発生して、日用品を販売する店のレベルしか建設出来ない点と、農業直売所や農家レストランなどと、営業出来る商売も限定されます。
また、事務所の建築も不可となり、倉庫が小規模の物まで建てられる様になります。
この地域は、日用品販売を目的とした店舗などの利便性を推し進める地域となります。
商業施設や事務所の面からすれば、ほとんどの物が建設可能となります。
また、劇場や映画館などの規模の制限が無くなるので、大きな施設の建設も出来ます。
他にも、自動車修理工場も制限はありますが比較的大きな物が建てられます。
街としては非常に活気が出て来ますが、少しゴミゴミとした街並みになる場合も出て来ます。
商業地域は、主に商業を目的とした地域となっています。
また、一般的な商業施設の他にも、パチンコ屋、カラオケボックスなどの建築、更には風俗店を目的とする建物も建てられます。
他にも、延べ床面積規制も無く、高層ビルの建設も可能となります。
尚、住宅と飲食店、更には風俗店の営業も可能となるため、治安の悪化など、生活しにくい環境にもなる場合があります。
準工業地帯は基本的に軽工業の地域となっていて、住宅や店舗なども建てることが可能な地域です。
石油やガスなどの危険物を使った工場も建設出来る様になります。イメージとしては、小規模工場の入り混じった街並みとなります。
工業地域はどんな工場でも建てられる他、住宅や事務所、店舗などが建てられます。
しかし、公共施設に制限が掛かって来て、建設出来なくなります。
制限が掛かる建物としては、幼稚園や小学校、中学校、そして病院などがあります。
街並みとしては、工場と住宅の混在も考えられ、騒音や振動、あるいは悪臭の発生も懸念されます。
従って、住環境はあまり良く無い場合もあります。
工業専用地域はどんな工場でも建てられるだけでなく、石油や火薬などの危険物を大量に扱う設備も建設可能となります。
代表的な例としては、化学工業のプラントや製鉄所などがあります。
尚、この地域には住宅や学校、病院などは建てられないことになっています。
用途地域は13種類あり、それぞれに建てられる建物が決まって来ます。
また、どの様な建物まで建てられるかも決まりますので、建物を建てる際には周辺の状況について、ある程度の計算が可能となります。
例えば、静かな場所に家を建てる場合は低層住居専用地域に土地を取得したり、商業の盛んな地域に部屋を借りる場合には商業地域を狙ってみたり。
不動産の取得には非常に大きな手掛かりになるので、是非とも押さえておきましょう。
13種類もの地域があるんだね～！知らなかったです～！！
街づくりをする上でこの「用途地域」はとっても大事になってきます☆
今住んでるおうちは、どんな用途地域かな～？調べてみよう♪
