近年、日本の住宅市場において「長期優良住宅」という言葉をよく耳にするようになりました。この住宅認定制度は、質の高い住宅の普及を促進し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。同時に、長期優良住宅の所有者には様々な税制優遇措置が用意されており、節税効果も期待できます。今回は長期優良住宅の特徴と、その取得による節税メリットについて詳しく解説していきます。
長期優良住宅とは、2009年6月に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定される住宅の事を指します。この制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的としています。
長期優良住宅の主な認定基準は以下の通りです。
耐震性：地震に対する強さが確保されていること
劣化性：数世代にわたり構造躯体が使用できること
可変性：間取りの変更が可能な措置が講じられていること
バリアフリー性：将来のバリアフリー改修に対応できること
省エネルギー性：必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
維持管理・更新の容易性：設備配管について維持管理を容易に行うために必要な措置が確保されていること
居住環境：良好な景観の形成や、居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
住戸面積：良好な居住水準を確保するために必要な規模を有していること
維持保全計画：定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること
これらの基準を満たすことで、長期にわたって快適に暮らせる住宅として認定されます。
・厳しい基準をクリアしているため、高品質で長持ちする住宅に住むことができます。
・設計段階から維持管理を考慮しているため、メンテナンスが容易です。
・高品質で長寿命な住宅であるため、中古住宅市場でも高い評価を受けやすいです。
・長期間使用できるため、建て替えによる廃棄物の発生を抑制できます。
・様々な税制優遇措置を受けることができます。
まず新築の長期優良住宅を取得した場合、最大500万円の所得税額の控除を受けることができます。通常の住宅ローン控除と比べて控除額が大きく、控除期間も長くなっています。さらに固定資産税の軽減も受けられます。新築の長期優良住宅は、固定資産税が最初の5年間、2分の1に軽減されます。これにより、毎年の固定資産税の負担が大幅に軽減されます。
そして、長期優良住宅を新築または取得して所有権を保存・移転登記する際の登録免許税が、通常の住宅と比べて登録免許税が軽減されます。長期優良住宅を取得した場合も、不動産取得税の課税標準から一定額が控除されます。これにより、取得時の税負担が軽減されます。加えて、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合、長期優良住宅であれば贈与税の非課税枠が拡大されます。
これらの税制優遇措置を活用することで、住宅取得時および所有期間中の税負担を大幅に軽減することができます。ただし適用されるためにはいつまでに住宅を取得しなければいけないのか定まっている場合もあるため、詳細は国土交通省の「長期優良住宅のページ」をご覧ください。
・通常の住宅と比べて建設コストが高くなる
・認定を受けるための手続きや書類作成に時間とコストがかかる
・長期的な維持管理計画の作成と実行が求められる
・税制優遇措置は将来的に変更される可能性がある
長期優良住宅は、高品質で長寿命な住まいを実現すると同時に、様々な税制優遇措置を受けることができる魅力的な選択肢です。初期投資は大きくなりますが、長期的な視点で見れば、住宅の質の向上と税負担の軽減という二つの利点を同時に享受できます。
ただし、個々の状況によって最適な選択は異なります。長期優良住宅の取得を検討する際は、自身のライフプランや財政状況を踏まえ、専門家のアドバイスを受けながら慎重に判断することが重要です。
快適な暮らしと賢い節税を両立させる長期優良住宅。それは、未来を見据えた住宅投資の新たな形と言えるでしょう。
＜参考＞
国土交通省「長期優良住宅のページ」
(一社)住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅認定制度の技術基準の概要について(PDF)」
