2024年6月、政府は3年ぶりに「土地基本方針」を見直し、新たな方向性として閣議決定しました。この方針転換は、2020年の土地基本法改正に伴い制度化されたもので、関係省庁が一体となって時代の変化に対応するための基本的な指針を示しています。今回の方針変更は、2021年5月以来のことであり、宅地化を前提とした従来の方針から、人口減少社会に対応する方向へと大きく舵を切るものです。今回はどのような対応を取っているのか、詳しく見ていきましょう。
そもそも、土地基本法は「土地についての公共の福祉優先」、「適正な利用および管理等」、「円滑な取引等」、「土地所有者等による適切な負担」という4つの基本理念を掲げています。これらの理念は、土地利用における公共の利益を最大化し、持続可能な土地管理を実現するための基盤となっています。特に、「公共の福祉優先」は、土地が公共財としての側面を持つことを強調し、個人の利益だけでなく、社会全体の利益を考慮した土地利用を求めています。
日本は現在、急速な人口減少と高齢化に直面しています。これに伴い、地方の過疎化や都市部の空き家問題など、土地利用に関する課題が顕在化しています。従来の土地基本方針は、経済成長と都市化を前提にしており、宅地開発を促進することが主な目的でした。しかし、人口減少社会においては、これまでの方針では対応しきれない問題が増えてきています。そこで、政府は現状に即した新たな方針を策定する必要に迫られました。
これまでは「宅地化等を前提とした土地政策」を行っていたが、そこから軸足を移し、限られた国土の土地利用転換やその適正な管理等を進める「サステナブルな土地の利用・管理」の実現を目標に以下の内容を掲げました。
・適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置等に関する基本的事項
・土地の取引に関する措置に関する基本的事項
・土地に関する調査、情報提供等に関する基本的事項
・土地に関する施策の総合的な推進を図るために必要な事項
引用元：「土地基本方針」の変更を閣議決定～サステナブルな土地の利用及び管理の実現へ～
今回の土地基本方針の見直しは、土地を保有する人々やこれから保有しようとする人々にとって大きな影響を及ぼします。まず、地方の土地所有者にとっては、土地の集約化や効率的な利用が進むことで、過疎化地域の活性化が期待されます。これにより、地方経済の再生や地域コミュニティの強化が図られることでしょう。
都市部では、空き家対策やリノベーションの促進により、土地の有効活用が進みます。これにより、都市の魅力が向上し、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。また、環境に配慮した土地利用が進むことで、持続可能な都市づくりが推進されます。
不動産市場においては、取引の透明性と公平性が向上することで、投資環境が改善されます。これにより、国内外の投資家からの信頼が高まり、不動産市場の活性化が期待されます。また、土地取引の健全化により、不正行為やトラブルのリスクが減少し、安心して土地を取引できる環境が整います。
今回の「土地基本方針」の見直しは、人口減少社会に対応した新たな方向性を示すものであり、土地利用に関する課題に対する具体的な対策が盛り込まれています。これにより地方の過疎化対策や都市部の空き家問題の解決が期待され、持続可能な社会の実現に向けた一歩となるでしょう。不動産を保有する人々やこれから保有しようとする人々にとっても、有益な情報となることは間違いありません。新しい方針に基づく土地利用の進展により、地域社会の活性化と経済の発展が期待されます。
