2023年の首都圏の新築マンションの価格は、1戸あたり8101万円でした。
これは平米単価で言うと122万6000円になります。
特に近年の価格上昇は激しく、10年前と比較すると価格で64.4％、平米単価では75.9％も上昇しています。
マンション価格が値上がりしている反面、購入者の年収はそれほど上がっていないのが現実です。
東京都の勤労世代の平均年収は、2人世帯で776万円、3人世帯で917万円、4人世帯で948万円となっています。
一見高いようにも感じますが、平均年収は高収入の一部の世代に引っ張られて高くなっているだけという点に注意が必要です。
また、税金などの支出が差し引かれる事も考えると一般家庭ではマンションを購入する事が困難でしょう。
マンションの価格高騰にはいくつかの要因が考えられます。
2013年に自民党政権が発足し、「アベノミクス」として知られる大規模な金融緩和政策が導入され、市場には大量の資金が流入したのです。当初の政策目標では、この資金は企業の設備投資に活用され、産業が活性化し、物価上昇に伴って従業員の給与も上昇し、経済が好循環に入ることが期待されていました。
しかしながら、産業構造の変化により、国内の資金需要は予想以上に低く、余剰資金は平成バブル期と同様に株式や不動産市場に流れ込んで、2013年末の日経平均株価は1万6291円でしたが、23年末には3万3464円と約2倍になりました。
同時に、東京都区部の公示地価も同期間中に37.7％上昇。
これにより、マンション開発業者側にとって、土地の仕入れコストが高騰するなどの影響が出たのです。
国内外の富裕層や投資家は不動産市場で投資を行っており、将来の相続に備えるためにマンションへの資産配分を増やす傾向にあります。
安定した資産価値と相続税の面でのメリットからマンションなどの不動産投資が注目され、取引市場が活発になったことで価格にも影響が出たと言われています。
建築に必要な鉄鋼や木材などの原材料価格が高騰すると、それが建築材料の価格に直接影響を与えます。
新型コロナウイルスパンデミックによる供給網の混乱や輸送コストの上昇、現場の人手不足も、価格の上昇に拍車をかけました。
(建築費の高騰については以前の記事でも紹介しています。2024.05.07掲載：新築物件の建築費高騰について)
さらに、需要の増加も要因の一つです。住宅や建設プロジェクトが増加し、需要が高まると、建築材料の需要もそれに応じて増加します。
これにより、需要と供給のバランスが乱れ、マンション価格が上昇しました。
2013年の金融緩和政策に始まり、投資家たちの相続対策として不動産への投資を増やす傾向が強まりまった結果、マンションなどの不動産投資が注目されました。
一方で、原材料価格の上昇や需要増加などの要因が重なり、建築材料の価格が上昇しています。
これらの要因が、マンション価格の高騰を引き起こしていると言われています。
"建築材料費の高騰"と"人手不足"の観点から見ると、今後のマンション価額が爆発的に下がる可能は低いでしょう。
このまま維持するか、さらに値上がりする可能性の方が高いのではないでしょうか。
そのためマンションのご購入を検討している方は、現在の価格でご検討する事をおすすめします。
