マンション経営は、上手に活用すると安定した収入が期待できます。
その反面、家賃の滞納や空室リスクの対策も必要になるため「マンション経営のノウハウが知りたい」「満室になるのか心配」などと、考えている方もいるでしょう。
そこで今回は、マンション経営の種類やマンションオーナーの業務、想定されるマンションのニーズ、マンション経営で知っておきたいことについて解説します。
マンションを一棟丸ごと建築・購入して、第三者に貸し出す形式です。
一棟であれば、多くの戸数があるため、安定した家賃収入が期待できます。
ただし、初期費用は区分マンションよりも高額になります。ランニングコストを踏まえた資金計画が重要です。
自己所有のマンションを賃貸物件として第三者に貸し出す形式を指します。
マンションを1室単位を購入するので、1棟マンション投資より費用を抑えられるのが大きな特徴です。
比較的少額で始められますが、空室が発生すると家賃収入がゼロ円になる可能性も否定できません。
マンション経営には、区分・一棟買いなどに加え、新築・中古の選択を検討しなければなりません。
新築物件としては、一定の期間は修繕の必要がなく、入居者を集めやすいといったメリットがあります。
中古物件は、初期費用が安く抑えられ、周辺環境や物件の状況などをあらかじめ確認できるところがメリットといえるでしょう。
内見の立ち合い・交渉や契約手続き、契約更新手続き、家賃の回収、クレーム対応、退去の立ち合いなど、多岐にわたります。
しかし、管理会社に管理を委託するとすべて任せることが可能です。
そのため、管理会社を選ぶ際は、実績のある会社に依頼することが重要になります。
入居者からのクレームがあっても積極的に対応しない管理会社であれば、空室が続く可能性もあります。
また、空室が発生しても入居者募集を積極的に行ってくれる管理会社を選ぶことが大切です。
少子高齢化で人口減少が急速に進行しており、空き家問題も社会問題でとして取り沙汰されれています。
国土交通省の調査によると、日本のマンション総戸数は増加傾向にあるものの、日本の人口は減少しているのです。
参考：国土交通省「分譲マンションストック戸数（2021年末現在／2022年6月28日更新）
加えて、晩婚化・未婚化の影響もあり、単身世帯向け住宅のニーズが高まっています。
しかし、人口が減少しても世帯数が増えることでマンション需要も増加します。
東京カンテイによると、2022年全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は12.9％となり、2021年から0.08ポイント拡大しています。
もっともマンション化率が高いのは、東京都の28％です。
続いて、神奈川県の23.01%、大阪府の20.07％となっています。一方、ストック戸数は、前年から96,351戸の増加となっています。
このように人口が減少してもワンルームなど、単身世帯向け住宅のニーズは今後も増えていくでしょう。
マンション経営に関する利回りは、想定利回り、表面利回り、実質利回りがあります。
物件の購入価格に対し、マンションの満室状態による年間家賃収入がどのくらいかを表します。
物件の購入価格に対して、年間家賃収入がどのくらいかを表すものです。
物件の購入価格に対して、年間家賃収入から年間の諸経費を引いた利益を表すものです。
家賃滞納・空室リスク、災害リスク、トラブルのリスク、管理会社の倒産リスク、金利上昇のリスクなどがあります
