日本で戦争が起きたら?賃貸物件の火災保険補償内容について解説

2022.05.09

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2022年2月24日、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が開始されました。
ロシアには1989年の冷戦終結と19​​91年のソ連崩壊という過去があります。

そのロシア側は、軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)がロシア包囲網とする脅威として敵視しています。
NATOは、東西冷戦時代にソビエトに対抗するため、アメリカなどが中心につくった軍事同盟です。

現在のウクライナは、NATOへの加盟を目指しているのです。
しかしロシアは、人口が多いウクライナをNATOに加入させたくはありません。

そのため、プーチン大統領は安全保障の観点からNATOの東方拡大を批判しています。

戦争が起きたら、賃貸物件の火災保険で補償されるのか?

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻のように日本でも戦争が起きた場合、建物の被害などは、賃貸物件の火災保険で補償されるかについてです。
一般的には、戦争に関わる損害は火災保険で補償されません。

免責事項で戦争、外国の武力行使、政権奪取、内乱、革命、武装反乱などは、保険金支払いの対象外となっているためです。
戦争などの武力行使による被害は大規模で、保険金の支払い額も非常に大きいことが予想できます。

もし戦争被害を火災保険の補償対象にした場合は、保険会社の経営が成り立たなくなる可能性があるのです。

賃貸物件による火災保険の補償内容

賃貸借契約を結ぶ際に不動産会社から火災保険の加入をすすめられることがあります。
賃貸物件の火災保険は大きく分けて、火災で部屋に損害が生じた場合の原状回復にかかる費用の補償や賃借人の​​家財を補償するものがあります。それぞれ解説します。

家財保険

家財保険は、部屋の​​家具や冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、生活用品が破損した場合に損害を補償します。
オプションによっては、落雷や爆発、盗難などにより損害が生じた場合の補償も可能です。

借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険は、賃借人が大家さんに対する損害賠償を補償する保険です。
賃貸物件の入居者は、退去する際に​​​​原状回復義務を負います。

とはいえ、隣家に火が燃え移ったしまった場合、通常は失火者に重大な過失がない限り、損害賠償請求ができません。
そのため、賃借人は退去する際に​​​​原状回復義務として修繕費用を負担する必要があります。

このような不測の事態に備えて、借家人賠償責任保険は重要であると言えます。
借家人賠償責任保険は、火事や爆発、漏水などで、借家に損害が発生した場合に発生する修繕費用を補償する保険です。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、日常生活において他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまった場合などに補償する保険です。
自動車保険や傷害保険など、さまざまな保険に特約として付いていることが多いです。

賃貸物件の火災保険は加入義務?

賃貸物件の火災保険の加入は、義務ではありません。
しかし、賃借人には善管注意義務と原状回復義務があります。

善管注意義務は、社会通念上一般的に期待される程度の注意義務です。
例えば、床にジュースをこぼしたあとに放置する、水回りの掃除を怠り、水アカがこびりつくなどです。

建物を適切に管理しなかった場合は、善管注意義務違反として退去時にクリーニング代や修繕費用が発生する可能性があります。
また、前述の通り、退去する際に​​​​原状回復義務として修繕費用を負担しなければなりません。

原状回復は、賃貸借契約が終了したあとに部屋を入居前の状態に戻すことです。
退去時に修繕費用などを貸主・借主どちらが費用を負担するのかについて、トラブルが発生することもあります。

そのため、国土交通省のホームページには「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」として一般的な基準を記載しています。
賃貸物件に火災が発生し、隣家からのもらい火で部屋の家財が台無しになった場合は、失火者に損害賠償請求することができません。

そのため、万が一に備えて火災保険に加入するのも一つの方法でしょう。
一方、賃貸借契約の条件として、火災保険の加入が必要になる場合もあります。

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