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新築マンションは13倍に!年収倍率の上昇について解説

東京カンテイ「新築・中古マンション価格の年収倍率 2020」によると、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す「年収倍率」は、 2020年全国平均では8.4倍となりました。
東京都では平均年収596万円に対し、マンションの平均価格は7989万円と13.4倍という結果になっています。

東京都の新築マンションでは、バブル期である1990年の年収倍率が最も高い18.12倍でした。(参考:東京カンテイ「中長期的な年収倍率」)

​​首都圏では、新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り、年収倍率は0.20拡大し10.79倍となっています。
地方では、宮城県、長野県、沖縄県において年収倍率が10倍を超えています。近畿圏でも9.14倍と上昇傾向にあります。

長野県では、軽井沢エリアで高額物件の供給がそれぞれ確認されています。

一方、中古マンションの全国平均は5.92倍に拡大しています。
最も年収倍率が高かったのは、東京都の11.50倍です。

(参考:東京カンテイ「 新築・中古マンション価格の年収倍率 2020」

共働き世帯の増加や低金利が要因となり、年収倍率が上昇しています。

年収倍率とは

年収倍率とは、住宅購入価格が年収の何倍に相当するかを示す数字です。
東京カンテイでは、その年の各都道府県で分譲された新築マンション価格と築10年中古マンション価格(70㎡換算したもの)をそれぞれ平均年収で割り、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出します。

一般的には、住宅ローンの申し込みの際に金融機関が行う審査で、融資の判断基準とするために算出するものです。
年収倍率は、低いほど買いやすく、高いほど買いにくい傾向にあります。一般的には、5倍程度が買いやすいと言われています。

年収の5倍とした場合の、購入金額の目安は以下の通りです。

ただし、住宅ローンの借入可能額は、年収のみで決まるわけではありません。返済負担率や融資率、借入限度額なども考慮されます。

フラット35を利用したマンション年収倍率について

住宅金融支援機構「2020年度フラット35利用者調査」によると、フラット35を利用しマンションを購入した人の年収倍率は、全国平均で7.0倍となっています。
首都圏ではやや高く7.5倍、近畿圏は7.1倍、東海圏は6.5倍です。

一方、中古マンションは5.8倍です。首都圏は6.1倍、近畿圏は5.5倍、東海圏は4.9倍です。

(参考:住宅金融支援機構「2020年度フラット35利用者調査」

年収倍率の上昇でも新築マンションが売れている理由

富裕層やパワーカップル

パワーカップルとは、明確な定義はないですが、一般的に共働き世帯で​​妻が夫並みに高収入な夫婦のことを指します。
これらのパワーカップルや富裕層が都心部の高額マンションを積極的に購入しているとみられています。

低金利の住宅ローン

住宅ローンの金利が低く、高額のローンを組んでマンションの購入予算が上がっているのも理由の一つです。
フラット35の金利では、2021年は1.28%〜1.37%となっています。

まとめ

今回は、2020年の新築・中古マンション価格の年収倍率やフラット35を利用したマンション年収倍率、年収倍率の上昇でも新築マンションが売れている理由について解説しました。
新築マンションの「年収倍率」は、 2020年全国平均では8.4倍で、首都圏が10.79倍となっています。

最も新築マンションの年収倍率が高かったのは、東京都の13.4倍です。
年収倍率の上昇でも新築マンションが売れている理由として、富裕層やパワーカップルの積極的な購入や住宅ローンの低金利化が要因となっています。

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