さまざまな業界でドローンの使用が注目されています。
今後、新たなビジネス活用も期待されていますが、不動産業界にもドローンの活用が増えつつあります。
そこで今回は、ドローンの市場動向や規制、不動産業界のドローン活用事例について解説します。
近年、ドローンのサービス市場は拡大傾向にあり、2020年度の日本国内ドローンビジネス市場規模は、1841億円と推測されています。
2021年度には、前年度比25％増の2305億円に拡大し、2025年度には6468億円（2020年度の3.5倍）に達すると見込まれています。
（参考：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2021」）
また、Drone Industry Insights社が公表した「Drone Market Report 2020」によると、ドローンの世界での市場規模は2020年〜2025年で約2倍になると予想されています。
（参考：Drone Industry Insights社「Drone Market Report 2020」）※URLなし
ドローンはどこでも飛行できるわけではなく、法律の規制に従わなければなりません。
2015年12月10日に改正航空法が施行され、一部のエリアなどで飛行することが禁止されています。
航空法の主な規制は以下の通りです。
また、地表又は水面から150m以上の高さの空域でドローンを飛行させる場合は、国土交通大臣の許可が必要となります。
その他、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法などにより規制がかけられています。
さらに都道府県によっては、独自に飛行禁止の規制が定められている場合もあるため、注意が必要です。
飛行規制区域は、国土地理院がインターネット上で提供している「地理院地図」などで確認することができます。
様々なアングルから物件を撮影することができます。これまでの物件紹介では、外観や内装などの写真がほとんどでしたが、ドローンの活用で周辺環境や景色など細かい部分まで撮影が可能になります。
高所の壁面や立ち入りが困難な場所まで映像による確認ができるようになります。
したがって、詳細な外観調査を行うことが可能です。
例えば、建物の雨漏り点検や外壁の劣化状態などを点検することができます。
また、ドローンの活用で足場の設置が不要となり、時間や費用を抑えることもできるでしょう。
プロモーション用の動画として上空から撮影したり、近辺のロケーションを紹介するなど、物件の魅力を最大限に伝えることが可能です。
物件の外観だけでなく、ドローンで撮影した内観の映像とVRを合わせて、実際その場にいるかのようなオンライン内見の実現も可能になるでしょう。
総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数はおよそ846万戸で、全住宅に占める空き家の割合（空き家率）は13.55%となり、調査開始以来、過去最高を記録しています。
このような空き家問題について、東京都は、ドローンで撮影した画像を活用する実証実験を行っています。
空き家問題でドローンの活用が普及すると、空き家調査員の負担を減らしたり、空き家を活用する企業と解体を支援する企業がお互いの顧客を紹介することも可能となります。
（参考：日本経済新聞「空き家対策で異業種が連携 ドローンで識別、調査費3割減」）
ドローンの活用は、防犯対策においても有効です。
セコムドローンでは、敷地内の不法侵入者や車のナンバーなどを撮影し、AIにより不審人物を特定する実証実験に成功しています。
防犯カメラの設置場所には限界があるため、ドローンの活用で広範囲にわたり、セキュリティを強化することができるでしょう。
高層ビルなどの上空から、工事の進捗状況を段階的に撮影することが可能です。
これにより、建設会社の技術力や品質管理をホームページに掲載することが可能です。
今回は、ドローンの市場動向や規制、不動産業界のドローン活用事例について解説しました。
不動産業界でのドローン活用は、徐々に広がりつつあります。
物件の調査や点検、オンライン内見、空き家問題、防犯対策など、今後、さまざまな用途で使用されるでしょう。
ただし、どの場所でもドローンを飛行できるわけではなく、法律の規制があります。
一定の高さの空域でドローンを飛行させる場合は、国土交通大臣の許可が必要になる場合もあります。
