超高齢化社会に突入している日本は、労働寿命が伸び、働く高齢者が急増しています。
一方で、少子化による人口減少に歯止めがかからず、厚生労働省が発表した2020年人口動態統計によると、出生数は84万832人と過去最低を記録しています。
この影響を受け、企業は長期的な人手不足に陥っていますが、定年後も働く高齢者が依然として増えています。
そこで今回は、コロナ禍でも働く高齢者が急増している現状や今後について解説します。
総務省が発表した人口推計（2021年9月15日現在推計）によると、65歳以上の高齢者は3640万人と過去最多を更新しています。
1950年以降上昇が続いています。
前年は3618万人で、22万人の増加となりました。また、総人口に占める割合は、29.1％でこちらも過去最高を更新しています。
世界でも最高水準となっており、急速に高齢化が進んでいる状況です。
性別で見ると、高齢者の女性は、2057万人、男性は、1583万人。女性が男性より474万人多い結果となりました。
その一方で、総人口は51万人減少しており、今後も少子高齢化が進むとみられ、
団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）が65歳に到達する2040年には、高齢者が全体の35%を超えると予測されています。
働く高齢者の数については、906万人で17年連続で増加し、過去最多を更新しました。
働く人の全体に占める割合は13.6％で、こちらも過去最高を更新しています。
就業率を性別で見ると、男性が34.2％、女性が18.0％という結果となっています。
高齢者の就業率は、25.1%で9年連続で増加しています。つまり、高齢者の4人に1人が働いているという現状が明らかになりました。
これに対し主要国における高齢者の就業率は、アメリカ18.0%、イギリス10.5％、ドイツ7.4％、イタリア5.0%、フランス3.3％となり、日本が高い水準であることがわかります。
日本の高齢者による就業先として、産業別を見ると「卸売業、小売業」が128万人と最も多く、「農業、林業」が106万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人と続いています。
2021年4月に改正高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が施行されました。
これにより、65歳から70歳までの就業機会確保義務が新設されました。あくまで努力義務にとどまりますが、改正点の概要は以下の通りです。
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
罰則はありませんが、行政指導の対象になることはあると考えられます。
独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構の「高齢者雇用の現状と人事管理の展望『高齢者調査』と『経営者・管理職調査』から」によると、「現在の生活のため」が78.5％となっています。
長引く不況や年金の不安から、老後の生活が安定しているとは言えず、生活のために働く高齢者が増えています。
厚生労働省の発表によると、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者総数は、8万6510人と過去最高を更新しています。
日本人の平均寿命が延びている中、高齢者が意欲的に働く人が増えています。これらは、健康維持や老化防止として捉えている傾向にあります。
政府は、高齢者雇用を促進しており、一定の条件を満たすと事業者に助成金が支給されます。
これにより、人材不足の解消が期待できます。
また、これまでの知識や経験、技術が活かされ、人脈の活用や人材育成につなげることができるでしょう。
65歳以上の高齢者人口は過去最多を更新しており、働く高齢者人口は、17年連続で増加しています。
働く高齢者が増加している理由としては、経済的理由や健康維持、老化防止として捉えている傾向にあります。
一方、企業側も高齢者雇用で人材不足解消などのメリットがあります。
