サラリーマンやOLにも関心が高まっている不動産投資。賃料収入を目的として始める方が増えていますが、知識が不十分なまま安易に手を出すと、詐欺やトラブルに巻き込まれる可能性もあります。ここでは、不動産投資で起こりがちなトラブルや詐欺の種類、対処法までを詳しく解説します。
不動産投資詐欺とは、営業担当者から「初心者でも儲けられる」「買えば必ず値上がりする」などと、言葉巧みに物件を売り込む手口です。中には、自分の売り上げのためなら利益の出ない物件まで強引に勧めてくる業者もいます。
このように大きなお金が集まるところには詐欺が発生するのも事実です。
不動産投資詐欺に遭わないためには、どのような手口で行われているのかをあらかじめ知っておくことが大切です。
続いて、ありがちな不動産投資詐欺について紹介します。
支払った手付金を持ち逃げする手口です。連絡が取れなくなるため、買主は物件を入手できなくなります。
過去には、東証一部上場企業による手付金21億円詐欺事件が発生しました。
手付金とは、不動産の売買契約で買主が売主へ支払うお金のことです。主に解約手付、違約手付、証約手付の3種類があります。
不動産売買契約における手付金は「解約手付」とされています。
空室の部屋に身内やサクラを一時期的に住まわせ、満室になっているように見せかける手口です。
物件の価格は、相場より高額になっていることが多く、契約後はサクラなどが次々とに退去するケースもあります。
ひとつの物件を複数の人に売る手口です。最初の買主が売買代金を支払っていても、 2番目の買主が売買代金を支払い、登記を済ましていると、最初の買主は所有権を主張できなくなり、物件は2番目買主のものとなります。
レントロールに記載されている家賃が実際よりも高く設定されていることがあります。物件の利回りを高く見せるための手口で、事前に賃貸借契約書を確認する必要があります。
SNSや街コンなどで親密になり、恋愛感情を抱かせた上で投資用物件を売り込む手口です。最近では、婚活アプリ、マッチングアプリなど、スマホを利用したデート商法が頻発しています。
投資用物件が海外にあるとこで、実態のない物件を勧めたり、未完成の物件を売り込むといった手口です。支払ったお金は持ち逃げされ、物件も手に入れられないケースもあります。
不動産投資詐欺で狙われやすい人とは、どのような特徴があるのでしょうか？ひとつずつ紹介します。
あまり勉強せずに始めるケースです。知識不足であれば、物件の営業担当者に全てを任せていたり、成功者から漠然と話を聞いた上で物件を購入するなど、安易に手を出すと、思わぬ詐欺に遭ってしまうこともあります。
業者からの営業電話はよくあるパターンです。担当者の巧みな営業トークに断れず、契約してしまうといったケースもあります。断れない雰囲気を作り、損をする物件でも紹介するケ可能性もあります。
物件を購入するよう促されたり、高利回りを唄う担当者には注意が必要です。
投資物件の空室が多く利益が出ていない状況で、営業担当から勧められた物件を購入するなど、不動産会社に相談しないまま進めることです。プロのアドバイスを受けないまま、自己流で続けると、悪循環に陥る可能性があります。
ここでは、不動産投資詐欺に遭った場合の対処法を紹介します。
業者からの営業電話についつい断れなくなっている状況でも、興味がない意思を示し、はっきりと断る勇気が大切です。しつこく電話がかかってきても身に覚えのない番号には出ないようにしましょう。
契約終結前に本当にその物件が存在するのか現地で確認します。物件情報と違っている点がないのか、比較しておきましょう。
不動産投資詐欺で「節税になる」「高利回りで儲かる」「家賃保証あり」「将来的に値上がりする」などと、誘い文句が多数あります。言葉巧みな売り込みに騙されないようにしましょう。
豊富な実績や信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。物件の詳細やリスクについても丁寧にアドバイスをしていただける不動産会社を選び、複数の業者を必ず比較してください。また、事業内容や実績などは、あらかじめホームページで確認しましょう。
不動産投資詐欺に遭ったら、以下の相談窓口があります。
身近な相談窓口として、都道府県や市区町村などに設けられています。消費者からの相談に公正な立場からトラブル解決を支援します。消費者ホットライン「188」では、相談内容に応じて、解決のための助言やあっせんを行っています。
しつこい投資勧誘があれば、不動産会社名、担当者名、勧誘内容を記録しておき、免許行政庁に連絡しましょう。電話による長時間の勧誘などは、宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号のハで禁止されています。
一方、知事免許か大臣免許などで問い合わせ先が異なります。国土交通省のホームページを確認しておきましょう。
内閣府大臣官房政府広報室が運営する「政府広報オンライン」では、投資詐欺の相談窓口が紹介されています。
宅地建物取引業保証協会または不動産保証協会
ほとんどの宅建業社が「公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会」と「公益社団法人 不動産保証協会」のいずれかに加入しています。トラブルや苦情があれば、一度相談してみるのも方法のひとつです。
解決しなければ、取引をした相手方が取引によって生じた債権に関し、弁済する業務も行っています。
詐欺被害に遭った場合、法律の専門家である弁護士に相談するのもひとつです。
ここでは、不動産投資にありがちな詐欺や投資詐欺に騙されやすい人の特徴、不動産投資詐欺の対処法、相談窓口などについて解説しました。まずは、不動産投資についてインターネットや書籍、セミナーなどで正しい知識を身につけることが重要です。知識があれば詐欺被害のリスクも軽減します。また、しつこい電話や強引な勧誘などにも注意しながら、信頼できる不動産会社を選び、不審な業者であれば、速やかに相談窓口に連絡をしましょう。
