いまさら聞けない!話題になった老後2000万円問題って?そして、私たちができることとは

2021.04.02

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みなさんは老後2,000万円問題を知っているでしょうか?
2019年に騒動となった問題で、年金デモが起きるなど世間に大きな影響を与えました。

しかし、老後2,000万円問題とはどのような問題なのか、詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。実は、この問題はみなさん自身がしっかりと考えなければいけないものです。

今回の記事では、老後2,000万円問題とは一体どのようなものかについて解説していきましょう。また、老後2,000万円問題に対して私たちが今からやるべきことも説明しているので、ぜひ最後までご覧ください。

老後2,000万円問題を理解して、豊かな老後を向かえられるようになりましょう。

老後2000万円問題とは

まずは、そもそも老後2,000万円問題がどのようなものか解説していきます。

老後2,000万円問題は、2019年6月3日に金融庁の金融審議会が発表した市場ワーキング・グループ報告書高齢社会における資産形成・管理 の中で、今のままでは老後に2000万円のお金が不足すると公表されたことによる問題です。

報告書の内容は、老後に2000万円不足するという試算だけでなく、日本社会の現状やこれから取るべき対策なども書かれています。それにもかかわらず、世間では老後のお金が不足する部分のみが強調されているのが現状です。

不足の試算以外にも注目して報告書を一度読んでみるとよいでしょう。

老後2,000万円問題を発端に、日本の年金制度に対してインターネット上ではたくさん不満の声があげられました。そして、一部の人でデモが行われるほどの大きな問題に発展したのです。

最終的に、麻生大臣が今回の報告書の受け取りを拒否する結果になりました。

この問題がここまで大きくなった理由は、国民がなんとなく抱いていた不安が具体化されたからでしょう。

実際、この問題が起きる前から、年金制度への不安の声は多くの国民の中にありました。それを具体的な金額と共に国が認めたことが、国民の怒りに火をつけたのだと考えられます。

年金制度だけに頼ってはいけないことは、随分と前から言われてきました。私たちはこれを機に、自分の老後のお金は自分で作る「自助努力」を徹底していくべきでしょう。

老後のために私たちやるべきこと

それでは老後のために私たちがこれからやるべきことを解説していきましょう。

充分な老後のお金を用意するために、私たちがするべきことは「貯蓄」です。そして、これから貯蓄するためには以下の3つに取り組みましょう。

  • 支出の削減
  • 収入の増加
  • 資産運用

それではそれぞれ詳しく見ていきます。

支出の削減

支出の削減とは、言い換えれば「節約」です。

節約によって浮いたお金を継続的に貯蓄していけば、老後のお金を作れます。効果的な節約とは次のようなものです。

  • 家計簿をつける
  • 水道、ガス、電気代の節約
  • 携帯代の見直し
  • 保険の見直し
  • 家賃の安い場所へ引っ越し
  • 食費の節約

上記以外にも様々な節約の手段があります。節約できる部分から少しずつ始めていくべきです。

最初は節約額が少なくても、長期間続けていれば大きな金額になります。根気よく継続していきましょう。

収入の増加

貯蓄のスピードを上げるためには、収入の増加も欠かせません。増加分を貯蓄して、老後のお金を作っていきましょう。
収入を増やすためには、主に以下のような手段があります。

  • 転職
  • 副業
  • 起業

会社員の方であれば、「転職」か「副業」のどちらかがおすすめです。どちらを選んでも、会社員の安定した給料は確保できるので、安心して収入を増やせます。

収入を一気に増やしたい人は「起業」がおすすめです。
会社員はあくまで給料として、お金をもらう立場です。しかし、自分で事業を立ち上げてお金を生む立場になれば、得られる収入は青天井になります。

最初は収入が安定しない可能性はありますが、大金を稼ぐためには起業が必須です。
これから収入を増やす努力をして、老後のお金を少しでも貯蓄していきましょう。

資産運用

「支出の削減」と「収入の増加」によって生まれたお金を資産運用すると、さらに効率良く貯蓄できます。
今の日本は超低金利で、お金を預金していても一向にお金が増えません。むしろ、インフレが進めば、目減りしていく一方です。

しかし、投資して資産運用すれば、銀行の預金金利以上のスピードで資産を増やせます。

例えば、株式の1年間のリターンは約3~5%です。対して、今の日本の銀行の普通預金は0.001%となっています。

100万円を1年間運用した場合に増える金額は、普通預金だとたったの10円、株式だとなんと3~5万円です。もちろん、3~5%のお金を失うリスクも伴っています。しかし、ここまで差があると、投資した方が貯蓄の効率性は高いでしょう。

長期になれば、複利の力で金額差はさらに大きくなります。複利とは、得た利息を元本に加えて再投資して、さらに大きな利息を得ることです。

先ほどの例で10年後になると、元本と利息の金額は普通預金が「100万100円」、株式投資は「134万3,916円」です。
資産運用するか否かで、将来に30万円以上の差が生まれます。

早いうちから資産運用に取り組んで、老後のお金の貯蓄スピードをどんどん上げていきましょう。

資産運用におすすめの金融商品

老後のお金を貯蓄するためには「支出の削減」と「収入の増加」、「資産運用」が大切であると解説しました。しかし、その中で資産運用は一体どうすればよいかイメージできない人が多いでしょう。

ここでは資産運用をするにあたって、おすすめの金融商品を3つ紹介します。それぞれの特徴を理解して、自分に合っていると思うものに投資しましょう。

今回紹介するのは次の3つです。

  • 投資信託
  • 株式
  • 不動産

それではそれぞれ詳しく解説します。

投資信託

投資信託は、複数の投資家が資金を一つにまとめて専門家によって運用し、得た利益を還元してもらう商品です。

投資信託には以下のようなメリットがあります。

  • 100円という少額からできる
  • 株式や債券など投資対象の比率を選べる
  • 運用の専門家に任せられる
  • 自動で積み立てできる

投資信託は少額で始められるにもかかわらず、多くの資産に投資できます。加えて、運用の専門家に任せられる点も大きな魅力でしょう。

投資信託は定期的に決めた金額を自動的に買っていくことができます。設定すれば、自分は何もせずに投資してくれるので、貯蓄が苦手な人でも続けやすいでしょう。

株式

株式は、企業が必要な資金を調達するために発行する有価証券です。

以下のようなことが株式のメリットになります。

  • 大幅な値上がりも期待できる
  • 配当があれば、老後の年金代わりにできる
  • 株主優待があると、生活の糧になる

株式はリスクが高い金融商品です。しかし、若い人や資金が豊富にある人は株式くらいの高いリスクを取っても、問題ありません。

高いリターンを期待しつつ、貯蓄スピードを格段に上げたい人は株式への投資がおすすめでしょう。

不動産

不動産は、物件や土地を購入して家賃収入や売却益を得るものです。

不動産には以下のようなメリットがあります。

  • 家賃収入が老後の自分年金の代わりになる
  • 遺族に資産を残せる
  • 生命保険の代わりになる

ローンを返済すれば、不動産から家賃収入をほぼノーリスクで得られます。老後に不動産があれば、年金で足りないお金をカバーできるでしょう。

また、ローンを組んで不動産を購入すると、団体信用生命保険に入る必要があります。
団体信用生命保険は、ローンの債務者が返済できない状況になったらローンの残額が補償されるものです。

 

遺族となる家族のためになる商品でもあるのが、不動産であるといえるでしょう。

まとめ

ここまで老後2000万円問題を解説し、私たちがやっていくべきことについて説明してきました。

不動産の入口老後2,000万円問題は老後に2,000万円のお金が不足するといった報告がきっかけで、国民の怒りが爆発した問題です。しかし、年金が不足する可能性があることは、今までも言われてきました。
これを機に国の年金に頼らず、自分の力で豊かな老後を迎えられる力をつけましょう。

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