不動産投資業界の不正①

2020.09.10

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将来の資産形成に向けて、不動産投資を検討する人が増えてきている一方で、不動産投資というと、詐欺や騙されるというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

実際に、不動産投資を専門に扱う不動産業者が、様々な不正でニュースになり、倒産を繰り返している現状があるため、不動産投資に悪いイメージがあるという方が多いです。

ですが、不動産投資自体は歴史ある資産運用の手法になりますので、一概に全てを悪いと決めつけてしまうのはもったいないです。

不動産投資を検討する上で、どういった不正があるのかを確認した上で、騙されないための知識武装をしておく必要があります。

3記事を通して6種類の不動産投資における不正について解説していきますので、不動産投資で騙されたくないという方は、きちんと確認しておきましょう。

今回は、不動産投資業界にて蔓延している不正の中から、「預貯金残高のねつ造」「源泉徴収のねつ造」について解説していきます。

不正その① 預貯金残高のねつ造とは?

不動産投資業界の不正として、世間を賑わせたニュースとしては、大手企業が顧客の通帳を偽造して金融機関に提出、不正に融資を受けていたということがあります。

顧客の預貯金残高のねつ造ですね。

預貯金残高のねつ造が認知されたきっかけは?

シェアハウスのかぼちゃの馬車を販売していたスマートデイズ社が破産をし、その事件を発端に、金融機関であるスルガ銀行が不正融資をしていたことが問題となりました。

シェアハウスを購入した多くのサラリーマン投資家が、借金が返済できず自己破産をする人が続出してしまいました。

なぜ、預貯金残高をねつ造する必要があるのか?

通常であれば、現金の少ないサラリーマン投資家が、高額な融資を受けることは難しいです。ですが、預貯金残高をねつ造すればどうでしょうか?

例えば、106万円しか預貯金がない人の通帳を少し改ざんして、406万円にすれば印象が変わります。もしくは、1406万円にすれば、どうでしょうか?

このように預金残高をねつ造することで、融資を受けやすくし、本来の資産からすると、かなりリスクが大きくなった投資を実行してしまっていたのです。

販売業者からすれば、不動産を買えない属性のサラリーマンであっても、高額な物件が売れる訳ですから、利益は大きくなります。

実際に、1億円で購入した投資家が売却する際は、短い保有期間にも関わらず、4000万円前後でしか売却できないなど、シェアハウス自体、市場評価よりも高額で販売されていたというのも破綻の理由の1つといえるでしょう。

不正その② 源泉徴収のねつ造とは?

預貯金残高と同様にねつ造されやすいのが源泉徴収になります。

源泉徴収票とは、企業が勤めている従業員に対して、納税義務を代行することにより、いくらの税金を支払って、いくらの所得を得ているのかを確認することができます。

書式は企業によっても異なりますが、勤続開始年月日や、様々な諸手当など、細かく記載されていることがあります。

つまり、源泉徴収票があるということだけで、納税義務を代行してくれる規模の会社に、どのくらい勤続していて、いくらの所得があるかを確認することができるのです。

源泉徴収票を取得している場合であっても、勤続年数や納税額、所得を改ざんすることで、見せ掛けだけではありますが、融資属性の良いサラリーマンになることもできてしまいます。

また、無職やフリーターであったとしても、源泉徴収票の写しを作成して提出することによって、安定した収入のあるサラリーマンとみなしてしまうこともあるでしょう。

どちらにしても、実際の収入や預貯金からすると過大な融資を受けるために利用される不正なので、購入できたとしても、支払いができなくなった際に、悲劇が起きるということは忘れてはいけません。

ねつ造はなぜバレないのか?

金融機関の通帳や、企業が発行する源泉徴収のねつ造が、なぜバレないで融資ができてしまうのでしょうか?

結論としては、関係各位が不正と分かった上で、見逃しているというケースが多いです。

何としても融資を受けて物件を購入したい投資家。せっかくの見込み客に何とかして融資を組んでもらい物件を販売したい営業マン、無理してでもノルマである融資金額を達成したい銀行の担当者。

融資に関わる3者すべての利害が一致しているため、多少強引なねつ造や不正であったとしても、見逃して融資実行をしてしまうのです。

もちろん、融資をしても、毎月の返済が滞る事がなければ、トラブルとして注目されないということもあるでしょう。

しかし、最近では銀行の担当者が定期的に部署を異動させ、不正な融資を実行していないか確認するような動きも増えています。

当然ですが、不正行為がはっかくすれば、ペナルティを受ける可能性が高いです。借金の一括返済を求められる。詐欺や私文書偽造といった刑法に該当する可能性もあります。

投資家も、分かった上で実行しているのであれば自業自得ですが、分からずに、言われるがまま融資を組んでしまい、数年後にトラブルになるというのはかわいそうですが、無知であったと言われても仕方ありません。

不動産投資業界の不正のまとめ

不動産投資の融資における不正として、「預貯金残高のねつ造」「源泉徴収のねつ造」について解説をしてきました。

どちらの場合であっても、身の丈に合わない融資を無理に申し込みして、楽をして不動産投資で稼ぎたいという投資家の欲に付け込まれているといえます。

不動産の入口 不正自己資金ゼロでフルローンが組めるとか、有利な融資を受けるためのテクニックとか、甘い言葉に踊らされて、結果として、不正融資を行うということがないように、きちんとした知識を持って、不動産投資を検討してみるのが良いでしょう。

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