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円安・物価高に影響なし?中国人が日本の不動産を購入する理由について

歴史的な円安で物価高が懸念されています。
総務省が発表した5月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、101.6となり、去年の同じ月を2.1%上回って9か月連続上昇となっています。

円安による物価高について

2%を超えたのは、4月に続き2ヶ月連続です。
ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原材料価格の高騰が大きな影響を及ぼしています。

その他、電気代は18.6%、ガス代17.0%、ガソリン代は13.1%など、エネルギー全体で17.1%の上昇となりました。

(参考:総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)5月分(2022年6月24日公表)

中国人による日本の不動産投資

新型コロナウイルス感染拡大により、中国人観光客の爆買いはほぼ消滅した形になっていますが、日本への不動産投資は積極的に行われている状況です。
不動産サービス大手CBREの調査によると、2020年から2021年の日本の不動産投資額において、海外投資家が占める割合は3割前後です。

(参考:CBRE「不動産投資市場を牽引する海外投資家2022年の投資対象とは」

これまで中国人投資家は、リゾート地の爆買いなどが見られましたが、最近では都心部の区分マンションや割安な中古マンションを購入するケースが増えています。

中国の不動産価格

中国都市部の不動産価格は高騰しており、年収倍率で見ると、東京が約13倍であるのに対し、上海が約43倍、北京が52倍となっています。

(参考:PRESIDENT Online「中国3都市と東京の不動産価格指数」

(参考:NUMBEO「Eastern Asia: Property Prices Index by City 2021 Mid-Year」

このような状況から、日本の不動産が割安と捉えているのが予測されます。
一方、中国国家統計局が2022年2月21日に発表した主要70都市の新築住宅価格は、北京、上海、広州、深圳の1級都市は0.6%、省都クラスの2級都市は0.1%それぞれ上昇してます。

しかし、​​前月より値下がりした都市は39となっています。

2022年5月の主要70都市の新築住宅価格は、6割超にあたる43都市で前月より値下がりとなりました。
(参考:日本経済新聞「中国マンション価格、5カ月連続下落 中小都市が不振」
「中国新築住宅価格、5月0.2%下落」

中国人が日本の不動産を買う理由

不動産の割安感

日本の不動産が割安であることが挙げられます。
中国や台湾の物件は、利回りが約1〜3%程度ですが、日本では都市部でも4%以上は見込まれるのです。

このため、アジアの先進国の中で日本は、高利回りと言えるでしょう。
とはいえ、日本の新築マンションは、上昇傾向にあります。

不動産経済研究所の首都圏新築分譲マンション市場動向2022年5月度によると、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、6,088万円となり、同じ月より180万円、3%の上昇となりました。
また、東京23区の​新築マンションは上昇傾向にあり、戸当たりの平均価格は前年5月よりも826万円高い7760万円となっています。

中古ワンルームマンション

(参考:不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向2022年5月度」

一方、都心部の中古マンションでは、ワンルームであれば1,000万円以下の物件、​​​​ファミリー向け中古マンションでは3,000万円以下の物件が購入できるケースもあります。
なお、発展途上国の中でも高利回りの物件がありますが、リスクを伴うこともあります。

外国人でも購入しやすい

中国やシンガポール、タイ、フィリピンなどでは、外国人の土地所有が禁止されています。
しかし、日本では外国人が物件を購入する際の規制がありません。永住権がなくても購入できるのです。

また、日本国籍の有無やビザの種類による規制もありません。
不動産を自由に売買することができます。その他にも贈与や相続なども可能です。

なお、不動産の購入や売却に関する税金なども日本人と変わりありません。
一方、2021年6月16日に国会で土地規制法が可決、成立しました。

基地周辺や国境付近の離島などが外国人による買収が懸念されていることから、土地規制法の必要性を主張しています。

カントリーリスクが低い

アジアの中で日本は、カントリーリスクが非常に低いとされています。
カントリーリスクとは、投資する国や地域において、政治・経済などの社会情勢の影響により、資産価値が変動するリスクを指します。

OECD(経済協力開発機構)発表の​​カントリーリスクでは、アジアの中で日本とシンガポールのみが最高ランクのAとなっています。

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